相続の放棄とは?【実践!相続税対策】第88号

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皆様、こんにちは。
資産税チームの高橋貴輝です。

先日、平成25年分の路線価が発表されました。
 
全国的には、依然として下落傾向にあるものの、下落率は減少しており、「下げ止まり」との見方も多いようです。
 
上昇している場所も増えてきているようで、近い将来全国平均でも上昇してくるかもしれませんね。
 
そうなってくると、相続対策にも当然影響が出てくると思いますので、今後の地価の動向については、注目していく必要がありそうです。
 
ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

相続の放棄とは?

第85号、86号では、「相続人と法定相続人の違い」についてお話してきました。

その違いはというと、法定相続人は、「相続の放棄は無視して考えた」場合の相続人、ということでした。

そこで今回は、その「相続の放棄」とは何か?というお話をしていきたいと思います。

相続の放棄とは「プラスの財産も、マイナスの財産(借金)もすべて相続しない」と、宣言することです。

言いかえると、親の借金を子供が負担しなくてもいいようにする救済制度、と言ってもいいかも知れません。

もう少し正確に言うと、相続の放棄をすると、その人は、
 
「初めから相続人でなかったものとみなされる」

ということになります。

なお、念のため申し上げておきますと、「プラスの財産は、相続するが、借金は相続しません!」なんていう都合のよい話は、当然、通用しません。

この相続の放棄は、自分で勝手に「放棄します!」と宣言するだけでは、効力は発生しません。

遺産分割協議書などに記載してもダメです。

では、どうすればいいのかと言いますと...

自己のために相続があったことを知った日(基本的に死亡した日とお考えください)から、

3ヶ月以内(これを熟慮期間と言います)に、家庭裁判所に申し出る必要があります。

その後、家庭裁判所の審理があり、受理されて初めて効力が生じることになります。

ただし、やむを得ない理由がある場合は、3ヶ月以内に裁判所へ申し立てれば、延長してもらうこともできます。

マイナスの財産の方が多い場合は、相続すると大変なことになりますから、そのような場合には放棄をすればいいのですね。

特に、亡くなられた方が、連帯保証などをしている場合は、放棄をしないと、その連帯保証を相続してしまいますから、悲惨なことになります。

そうならないように、早目によく調べて、放棄をするかどうかを決めないといけないですね。

その猶予期間は、3か月、ということをよく頭に入れておいてください。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

編集後記

梅雨も明けて、すっかり暑くなりましたね。
 
私は、もともと暑さには鈍感な方で、あまり気にならない方なのですが、皆様はいかがでしょうか?

土地の実地調査などで、外回りをすることも多いので、熱中症にはならないように、注意しないといけませんね。

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