二世帯住宅が今後増えていく?【実践!相続税対策】第84号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
 
ちょっと間があいてしまいました。
先週分は、本日、得意の月曜日にお送りします。

ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。

二世帯住宅が今後増えていく?

2013年度の税制改正で、小規模宅地等の特例における二世帯住宅の取り扱いが変更になりました。

相続税の基礎控除の引き下げで、相続税負担が増えることの緩和措置として、小規模宅地等の特例制度が拡充されています。

小規模宅地等の特例とは、事業用、居住用および貸付事業用の土地については、一定面積まで、評価を引き下げてくれる特例です。

居住用の場合には、現在240m2まで、80%もの評価減をしてくれます。(2015年からは330m2に拡大されます)

この居住用の小規模宅地等の特例について、二世帯住宅の扱いが、緩和されています。

今までは、二世帯住宅の全部(子世帯の居住分も含めて)が、居住用と認められるためには、厳しい条件がありました。

それは、親が居住している部分と、子世帯が居住している部分が、常時行き来できるようになっていなければ、認められない、ということでした。

そのため、隣同士であれば、行き来できる内ドアが必要でした。
また、上下に住んでいるのであれば、行き来できる内階段が必要だったのです。

それが、来年1月以降の相続の場合は、同じ屋根の下であれば、構造上区分されていて、まったく行き来できなくても、同居しているものとみなされることになりました。

その結果、親世帯、子世帯合わせたすべてが、親の居住用不動産として認められることになります。

したがって、その敷地はすべて、小規模宅地等の評価減の特例を受けられるようになったのです。

まあ、考えてみれば至極当然のことではないか、と思います。

内ドアや内階段で常時行き来できなくても、隣や上下にいるわけですから、しょっちゅう顔を合わせているでしょうし、食事や団らんなども一緒にしているのではないか、と思います。

逆に、内階段や内ドアが付いていたとしても、ほとんど関わりを持たず、別個に生活をしている家もあるかも知れません。

そのような物理的な基準で、80%もの評価減ができたり、できなかったりしていたのは、それこそおかしな話ですね。

ですから、これで世間の常識に税法が追いついたということです。これから、そのようなことを気にする必要がなくなれば、二世帯住宅は、増えていくのではないでしょうか。

なお、これはアパート形式などにして、その1室に子供世帯が入るというような使い方もできますね。

親が亡くなられた後は、親が住んでいたところに子世帯が住めば、子世帯が住んでいたところは、通常のアパートとして賃貸することができる、ということになります。

内ドア内階段がなくなれば、その後の活用がしやすい、ということです。

賃貸併用住宅なども合わせて、増えていくかも知れませんね。

編集後記

日曜日は足立区の方の住宅展示場でセミナーをしてきました。
午前中は天気が悪かったせいもあり、何人かがキャンセルになり、何と参加者は1人に...。

セミナーというよりは、説明会という感じになりましたね。でも、説明しながら双方向で質問を受けて、内容はとても充実しました。参加者も大満足で帰っていただいたと思います。

足立は父が住んでますから、その後は父のところに寄り、ちょっと親孝行もでき、いい日曜日&父の日になりました!

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