教育資金の一括贈与、直前の対策にも有効【実践!相続税対策】第82号

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Hand

皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
 
最近、本当に相続税対策のご相談や、実際の相続税の申告や手続きが増えていますね。

相続税が改正になったということも、もちろんありますし、このメルマガを書いているのも、少しは影響しているようです。

また、住宅展示場やいろいろなところでセミナーもやっていますので、そこからのご相談も多いですね。

初回は無料でご相談に乗りますので、気になることなどありましたら、何でもご相談ください。
 
ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。

教育資金の一括贈与、直前の対策にも有効

本年2013年4月1日より、教育資金の一括贈与の非課税制度ができましたが、これは、相続直前の対策としても、効果があります。

贈与は、年間110万円までは、基礎控除があるため、贈与税がかかりませんし、基礎控除を超えても200万円までは、税率は10%と低くなっています。

そこで贈与を毎年行うことにより、相続税対策をしよう、ということが、よく行われています。

しかし、相続開始(死亡)前3年以内に行った贈与については、相続財産に加算する、という規定があります。

直前に贈与で対策をしても、だめよ、ということですね。

もちろん、払った贈与税があれば、相続税から引いてくれます。

この3年内贈与の加算規定に、引っかからない、相続税対策になる贈与が、3つあります。

それは、

1.配偶者に対する居住用不動産の贈与 2,000万円まで非課税

2.子や孫に対する住宅取得等資金贈与 
  2013年は、700万円または1,200万円(認定住宅)まで非課税

3.孫等に対する教育資金の一括贈与 1,500万円まで非課税

の3つです。

1の配偶者に対する居住用不動産の贈与は、婚姻期間が20年以上の場合ですね。一生に1回までしか使えませんので、財産の片寄りがある時は、どこかで使ってもいいですね。

子や孫に対する住宅取得資金の贈与は、子や孫が20歳以上であり住宅を建てる、という時に使うことができます。
これは、2014年までの措置となっています。

そして、今年登場したのが、教育資金の一括贈与の非課税です。
これは、孫等が30歳未満であれば、いつでも使うことができます。

2013年の4月1日から、2015年の12月末までの、2年9か月間のどこかで、贈与をすれば適用になります。

この3つを相続税対策という意味で比較すると、最も使い勝手が良くて、効果が高いのは、教育資金の一括贈与ですね。

何しろ、孫等が30歳未満であれば、1,500万円を贈与してしまえば、贈与税がかからずに、相続財産が一気に1,500万円減ってしまうのですから。

孫等が、何人もいれば、たとえば6人いれば、9,000万円一気に相続財産が減ってしまうのです。それに、相続税率を掛けた金額だけ、相続税が減ります。

ここで、孫等、と書いていますが、直系卑属(直系の下の代)であれば、いいのです。

ですから、子も対象です。ひ孫も対象になります。

本当に財産が多い人であれば、ちょっと老い先危なくなってきたなと思えば、30歳未満のこれらの直系卑属にばらまいてしまえば、相続税はかなり減ってしまいますね...

ちょっと不謹慎な言い方かも知れませんが。

でも、お金をたくさん持って死ぬよりも、子や孫やひ孫の成長のために使ってもらえるのであれば、

とても有意義な相続税対策でもありますよね。

 

編集後記

今うちには、フィンランドからの留学生がホームステイしていますが、その影響を受けて、高2の娘も留学したいなどと言いだしました。最近は以前よりも留学希望が少なくなってきた、ということも聞きます。海外に出て様々なことにチャレンジして、自分の可能性を広げよう、というのは私はいいなと思います。どうなるかわかりませんが、是非、チャレンジして欲しいですね。

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