法人で消費税の還付を受けるには?【実践!相続税対策】第80号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
 
GWは、いかがお過ごしでしたか?

GW、相続税対策セミナーをやったのですが、

2015年以降、東京23区内では、亡くなった方の4人に1人が、相続税の納税が発生する可能性がある。

という情報をお話したのですが、自分で言いながら改めてこの数字はすごい数字だな、と思いますね...。

4人に1人ということは、ほとんどそこら中で、相続税の申告案件が増えてくる、ということです。

納税はないけれども、特例を使って納税がゼロになる方を、含めると、それこそ、23区内では2人に1人くらいが、申告をするようになるのでは?

これは相当大変だなと、うちの事務所もしっかり対応できる体制をとっておかなければいけないな、と思いますね...。

ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。

法人で消費税の還付を受けるには?

相続税対策などで、アパートやマンションなどの建物を、法人を作って、個人から法人に譲渡した場合、

その建物譲渡にかかる消費税の扱いについて、過去2回に渡って、書いてきました。

ポイントは、

・建物譲渡は、原則、消費税の課税対象である

・ただし、譲渡した個人は、住宅の家賃収入という消費税のかからない収入しかないので、消費税の課税事業者では、ない

・したがって、個人は、建物譲渡について、消費税は、課税されない

・購入した法人は、資本金が1,000万円未満であれば、設立後2期間は、消費税の納税義務がない

・ただし、やりようによっては、法人で消費税の還付を受けることも可能である

会社を作って、建物の譲渡は受けるが、消費税については何もしなければ、納税も還付もまったく関係ありません。

ただ、やりようによっては、法人で消費税の還付を受けることができる、と言われると、検討してみたくなりますね。

消費税の還付を受けるには、まず、消費税の課税事業者になる必要があります。

それには、資本金1,000万円以上で会社を作るか、

資本金1,000万円未満の場合は「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に出すか、

です。

その上で、消費税の還付を受けるためには、課税売上がある必要があります。

課税売上とは、消費税のかかる売上ですね。

アパートやマンションの家賃だけだと、それは消費税のかからない売上ですので、これではだめです。

課税売上があって、初めて、建物購入にかかった消費税を控除することができます。

その控除した結果、マイナスとなる、すなわち建物の消費税の方が多ければ、その消費税が還付になるのです。

では、課税売上にはどのようなものが、考えられるでしょうか?

それが、一時期はやった、自動販売機収入ですね。

アパートやマンションの前に、自動販売機を設置することにより課税売上を発生させて、消費税の還付を受けよう、ということでした。

しかし、これは平成22年度税制改正で、封じ込められました。

あまりにも、そのような節税策が増えてきたための措置です。

税制改正は、様々出てくる節税対策のモグラたたきをしている面もありますね。

どのように封じ込められたかは、ちょっと難解になるので割愛します。

ただし、消費税還付が完全に封じ込められたわけではありません。

ある程度時間をかけて準備をすることによって、消費税の還付を受けることは、可能です。

また、自動販売機などではなく、まともな事業として課税売上が発生するのであれば、全部でなくても、一部の消費税還付を受けることも、できます。

単なる節税でなく、事業をしながら正々堂々と、消費税の還付も考えればいいのです。

そのような場合には、顧問の税理士さんや、私どもなども活用してもらえればと思います。
 

編集後記

GW明けというのは、何か体が重いような気がしますね。うちの事務所も風邪気味の人が多くなっています。
ちょっと季節はずれの寒さもあって、体調崩しがちですね。皆様、十分気を付けてくださいね。

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