個人から法人が建物を購入した場合の消費税【実践!相続税対策】第78号

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Japan

皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
 
4月から始まった教育資金贈与の非課税特例、活用されている方はいますかね?

私のまわりでは、まだあまり聞かないですね。

これから銀行などが、いろいろ言ってくるのかなとは思いますが。

文部科学省のHPなどでは、Q&Aなどもありますから、見てみると良いと思います。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm

ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。

個人から法人が建物を購入した場合の消費税

相続税対策などで、アパートやマンションなどの建物を、法人を作って、個人から法人に譲渡した場合には、

その建物の譲渡収入は、消費税の課税対象になる、という話を、先々週しました。

ただし、そのアパートやマンションが住居用であれば、家賃収入は、消費税が非課税になっています。

したがって、建物を譲渡した場合であっても、2年前の消費税の課税売上が、1,000万円を超えていなければ、
 
たとえ建物の譲渡収入が消費税の課税対象であっても、その個人は、消費税の納税義務はない、ということになります。

というような話を、先々週第76号で書いたのですが、ご理解いただけましたでしょうか?

ちょっとわかりづらいですね。

さて、では、譲渡を受けた法人の方はどうなるでしょうか?

新たに設立された法人は、まず、資本金の額によって、消費税の納税義務があるかどうか、決まってきます。

資本金が、1,000万円以上であると、設立初年度から、消費税の納税義務があります。

逆に言えば、資本金が1,000万円未満であれば、初年度および2年目は、自動的に消費税の納税義務はない、のです。

ですから、同族会社であれば、資本金1,000万円未満で会社を設立することが多いですね。

さて、消費税の納税義務がない、ということは、消費税に関しては、何も考慮しない、ということになります。

すなわち、消費税を納める必要がない代わりに、経費や資産の購入などで、消費税をたくさん払っていたとしても、その還付も受けられない、ということです。

消費税は、売上(収入)に対する消費税から、経費や資産の購入などで支払った消費税を引いて、その差額を納税する仕組みになっています。

もし、支払った消費税の方が多ければ、その多い部分は、申告すれば還付してくれるのです。

したがって、資本金1,000万円以下の会社を作った場合は、消費税を納税しなくてもいい代わりに、

個人から建物を購入しても、その消費税相当分の還付を、受けることはできません。

もちろん、個人も消費税の納税義務がなければ、建物価格には消費税がオンされていませんから、それはそれで、いいのかも知れません。

ただ、もし法人に消費税の納税義務があるのであれば、たとえ、建物価格に消費税がオンされていないくても、

建物価格の 5/105 は、消費税とみなして、消費税の還付も受けることが可能なのです。

消費税というのは、ちょっと変な仕組みですね。

特に日本の消費税は、インボイスなどの伝票形式ではなく、帳簿上で、理論上で計算していくので、やっかいなことになっています。

では、法人の方で、消費税の還付を受けることはできるのかどうか、それについては、また、次回に書いていくことにします。

編集後記

GW直前、皆様は予定を立てられていますか?
私は、いくつか相続税関係のセミナーをやります。

●4/28(日)「家と相続・贈与のお得な話」  
http://www.hng.ne.jp/soudankai/?p=3900

●5/4(土)「相続・贈与の税金「30のお得な話」」
http://www.nexteyes.co.jp/hissho_2013/hissho_2013_01.html

よろしかったら是非来てくださいね。

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