建物を譲渡すると消費税がかかる?【実践!相続税対策】第76号

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Caution

皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
 
今日は時間がないので、早速本文に行きたいと思います。

ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。

建物を譲渡すると消費税がかかる?

前回、前々回と個人から賃貸用の建物を法人に譲渡するというような話を書いています。

その際、注意しなければいけないことに消費税の問題があります。

建物の譲渡は、消費税の課税取引になるからです。

つまり消費税がかかる、ということですね。

個人が所有していた賃貸用の建物が、住居用であれば、その家賃収入に消費税はかかっていません。

住宅の家賃は、消費税の非課税取引になっているからです。

ただし、建物を譲渡した場合は、これは住居用であろうが、オフィス用であろうが、消費税の課税対象となります。

しかし、個人が消費税の納税義務があるかどうかは、基準年度の課税売上で判断します。

基準年度とは、2年前です。
原則として、2年前の課税売上が、1,000万円を超えているかどうかで、消費税の納税義務を判定するわけですね。

家賃収入が住居用であれば、それは課税売上にはなりませんので、2年前の家賃収入が1,000万円を超えていたとしても、消費税の納税義務者にはならないのです。

ですから、住居用の賃貸のみを行っている方であれば、消費税の納税義務はないわけです。

したがって、そのような方が、建物を法人に譲渡しても、消費税を納税する必要はありません。

これが、オフィスビルなどでしたら、納税しなくてはいけなくなるでしょう。

ただ、注意しなくてはいけないのが、建物の譲渡価格が1,000万円を超える場合は、今度は2年後から消費税の納税義務が発生してくる、ということです。

したがって、その2年後に、また建物などを譲渡したりすると、今度はそれに対する消費税を納税しなければいけなくなります。

消費税の課税売上(譲渡なども売上といいます)が、1,000万円を超えるかどうかは、常に気をつけていなければいけないのです。

もう1つ、今度は建物を購入した法人の消費税は、どうなるか、という問題があります。

これもいろいろ気をつけておかなければ、いけませんが、これについては、来週お話していきます。

編集後記

先週編集後記に書いた、ユーグレナの出雲社長の講演会、ものすごく人気があり、満員御礼一歩手前まできました。まだ、ちょっと余裕がありますので、ご興味ある方は、下記をご覧ください。
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