法人に建物を譲渡する効果【実践!相続税対策】第75号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
 
昨日の日銀の決定「量的・質的金融緩和」すごいですね!一気に市場が反応しました。

本当に異次元の政策、という感じがします。

これだけ日銀がやるのであれば、経済界も、それぞれの企業も、しっかりやるべきことをやらなければいけないな、という気になるのではないでしょうか?

そういう効果もありますね。さすが!という感じです

ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。

法人に建物を譲渡する効果

前回は、個人が賃貸物件の建物のみを譲渡する、ということについて書きました。

その際、建物は簿価譲渡、

借地権に関しては土地の無償返還の届出を税務署に出す、

法人と個人で土地の賃貸借契約を結び、通常の地代を払う
 
ということでした。

このようにすることで、まず、建物の家賃収入は法人の収入になります。

法人はそこから、個人に地代を払う、建物の固定資産税を払う、建物購入の借入金の利息を払う、というような経費が出ていきます。

また、当然、建物の減価償却費という経費も出てきます。

これらの経費を引いたとしても、十分な利益が出てくると思います。

そこで、この経費から役員報酬などを支払うことができます。

家族が役員になっていることによって、複数の人に役員報酬を支払うことができます。

個人で不動産所得にしておくよりも、おそらくかなりの節税になるでしょう。

相続税対策という意味では、土地建物を所有していた方の所得がどんどん増えていかなくなるので、これも相続税対策ということができますね。

 
また、土地の評価についてですが、無償返還の届出を出しているので、土地についての権利はすべて地主である個人にあることになります。

そうすると、建物を個人で持っていた時には、貸家建付地として評価減されていたもの(約20%)がなくなってしまい、100%評価されてしまうのでは? と思われるかもしれません。

確かに土地は100%、地主である個人の権利なのですが、無償返還の届出が出されている場合であっても、
 
土地の使用は制限されているため、土地の評価から20%を控除できるという取り扱いがあります。

したがって、貸家建付地とほぼ同じ評価になるのです。

ただし、その20%減額された分は、法人の株価評価にプラスしなさい、ということになっています。

土地は減額されても、法人の株式評価額が上がる、ということですね。

そこで、建物を買い取った法人の株主が、息子さんなどであれば、その株価評価はお父さんの相続税評価には反映されない、ということになりますね。

ですから、不動産を所有する法人の株は、息子さんなどが出資した方がいい、ということになります。

法人に建物部分を譲渡することにより、以上のような効果がある、ということですね。

編集後記

4月16日に、今、株式市場で話題になっている(昨年12月に上場し株価が実質10倍以上になっている会社)ユーグレナ社の出雲社長の講演会を行います。

これは、私の主催しているビジネス交流会で行うものです。
誰でも参加可能なので、是非皆様もよろしければご参加ください。

ユーグレナは、世界で初めてミドリムシの屋外大量培養に成功し、今最も注目されている東大発バイオベンチャーです。

ミドリムシは、食料、環境、エネルギー問題をすべて解決する可能性を秘めています。
何と、ミドリムシからジェット燃料までできるのです。

このユーグレナに、大企業や国家機関なども注目し、国家プロジェクトも動いているほどです。

こんなすごい会社の社長が、講演会に来てくれるのは滅多にないことだと思います。よろしければ是非、ご参加ください。

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