贈与は110万円にこだわらない方が得?【実践!相続税対策】第72号

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Life

皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
 
今日は、3月15日。確定申告の期限ですね。

私どもでは、お客様の確定申告を、ほとんど電子申告でやりますので、ギリギリまで作業しての提出が可能です。

さらに納税は、振替納税ですので、今年であれば4月22日に、口座振替がされます。

という便利な状況になったのは良いのですが、逆に言えば、そこまで仕事ができてしまうということ。

そのため、今年は、本日の期限でもまだ何件か残っていますね。時間の余裕があるのはいいのですが、早目早目に終わらせるということからすると、少し後ろにずれ込んでいる気がします。

本当は今日の朝などは、解放感で迎えたいところですが(笑)。

ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。

贈与は110万円にこだわらない方が得?

相続税対策で、生前贈与を行うことを、ここ何回かで話しています。

贈与というと、年110万円までは非課税、というのは知っている方が多いと思います。

ですから、贈与をするというと、税金のかからない110万円まで、あるいはちょっと超えて、証拠残しのために申告するのがいい、という常識になっています。

ただ、財産の多い人は、もっと贈与した方が、相続対策的には効果が高くなることが、多いです。

相続税の税率は、累進課税になっていますので、財産が多くなれば、相続税率が高くなっていきます。

法定相続人1人あたりの取得分が、3,000万円を超えると20%、5,000万円を超えると30%、さらに1億円を超えると40%、その上は、2015年改正後は55%まで上がっていくのです。

財産がある人は、相続税でそれだけの税率が課されます。

そうであれば、生前贈与で、多少の贈与税を払っても、相続財産を減らしておいた方が、得策ということもできます。

贈与税率はというと、基礎控除の110万円を控除した後の金額が、200万円までは10%、300万円までは15%、400万円までは20%というように上がっていきます。

現在最高税率は、50%ですが、2015年改正後は55%になります。

では、どのくらいまで贈与するのがいいのか?

それは財産額や、今後財産をどのように使うか、にもよるでしょう。

ただ、ある程度財産があるのであれば、贈与税の最低税率の範囲内の贈与は、考えてもいいのではないでしょうか?

贈与税の最低税率は、10%です。

その範囲内は、基礎控除を控除した金額が、200万円までです。

ということは、110万円+200万円=310万円 までの贈与であれば税率は、10%で済むということです。

310万円-110万円=200万円 200万円×10%=20万円

という計算式になりますね。

すなわち、310万円の贈与であれば、最低税率で計算でき、贈与税は、20万円で済む、ということです。

財産が多く相続税対策をしたいのであれば、110万円の基礎控除内贈与よりも、最低税率の適用される310万円までの贈与をした方が効果が高い、ということが言えます。

上記で、法定相続人1人当たりの取得分が1億円を超えた部分は、相続税率は40%と言いました。

とすると、1億円を超える人が、310万円を贈与をすると、20万円の贈与税を払うことによって、

その財産が減った分の相続税、310万円×40%=124万円が減る、ということになりますね。

20万円払えば、124万円の効果がある。100万円お得になる、ということになります。

ですから、110万円贈与にこだわらず、少し多めの贈与、目安は1人300万円という贈与も考えてみては、いかがでしょうか?

これを子や孫に何人も、長期間に渡って続けたら、ものすごい相続税対策の効果があるはずです。

そんなことも、是非、お考えください。

編集後記

しかし一昨日・昨日はものすごい風でしたね。この2日間に渡って吹き荒れました。特に新宿はビル風ですごかったですね。おかげで今日はいい天気。気温の差も激しいので、注意しないといけないですね。

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