相続時精算課税贈与の活用法【実践!相続税対策】第71号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
 
確定申告も大詰めですね。皆様、もうお済みでしょうか?

考えてみたら、人の確定申告ばかり気にしていて、自分の確定申告は、すっかり頭から抜け落ちていましたね。
危ない、危ない、という感じです(笑)。

ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。

相続時精算課税贈与の活用法

先週は、相続税対策として、暦年課税贈与と、相続時精算課税贈与の概要について、お話をしました。

今週は、その続きです。

 
相続時精算課税(以下、精算課税と略す)は、贈与の時に2,500万円までは、贈与税がかからないが、相続の時には、結局は相続税がかかる、ということで、

相続税対策にはならない、と先週お話しました。

確かにそのとおりなのですが、1つポイントがあります。

それは、精算課税で贈与した資産が、相続税の対象となる際の価額は、贈与時の評価額による、ということです。

たとえば、不動産を精算課税で贈与した場合、贈与時の評価額が1,000万円で、相続時には1,500万円に値上がりしていた場合でも、

贈与時の1,000万円で、相続税は計算される、ということです。
 
贈与した資産が、値上がりした場合には、相続税対策になる、ということですね。

ただ、今時、そんなに値上がりする資産はないよ、と言われるかも知れません。

土地であれば、再開発で価値が高くなる、などでなければ確かにそんなにはないかも知れません。

あるとすれば、同族株式でしょうか。大変有望な商品を持っていたり、現在、急成長している会社であれば、早目に株式を精算課税で贈与してしまう、なんていう手もあるかも知れません。

でも、これとて、会社に何が起こるかはわかりません。確実に上がっていくとは、言えないでしょう。

今までの経験からすると、精算課税が使えるのは、比較的財産が少ない場合、

特に相続税の基礎控除内の財産の場合は、贈与時に税金がかからず、かつ相続時にも税金がかかりません。

このような場合には、精算課税が有効なのかと思います。

早目に、ご両親のお金を子供が有効に使うことができますので。

相続税の基礎控除を大幅に超えてしまうほど、財産が多い場合は、あまり精算課税は使わないですね。

やっても意味がないですし、何より、暦年課税が使えなくなってしまうからです。

財産が多い場合には、やはり暦年課税を使って、長い時間をかけて、財産を子供や孫に移転していった方が、より多くの財産を移転できます。

また、相続税に持ち戻すことはありませんから、相続税対策になります。

ただ、2015年からは孫にも精算課税ができるようになり、精算課税の対象者が増えますので、一部の人にだけ精算課税を使う、ということは考えられますね。

ということで、財産を将来に渡ってどう使っていくか、どう分配していくか、長期の視点を持って、考えてみることで、贈与や相続の方法もずい分変わってくると思います。

是非、考えてみてください。

編集後記

昨日は甲府に日帰りで行ってきました。中央道を通って行き笹子トンネルも通りましたが、何か天井が異様な気がしましたね。でも、すいててとても快適でしたが。

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