配偶者の税額軽減【実践!相続税対策】第69号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
 
発行が金曜日になってしまいました。
理由は編集後記で。あまり理由にもなりませんが...(笑)。

ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。

配偶者の税額軽減

前回、自分の財産を把握しよう、というお話をしました。

相続税評価で概算を計算してみて、相続税の基礎控除額を超えるかどうか、それを確認してみよう、ということです。

基礎控除額を超えたからといって、直ちに税金がかかるわけではありません。

相続税では、残された配偶者の生活を守るために、配偶者が相続する分には、税金を軽減しています。

配偶者が法定相続分まで相続する財産、あるいは1億6,000万円までは、相続税をかけない、という制度です。

これを「配偶者の税額軽減」といいます。

通常の相続では、配偶者の法定相続分は、1/2となります。
(配偶者と子が相続人の場合)
 
したがって、配偶者が1/2まで、相続をする分は税金がゼロなのですが、それを超えて、1億6,000万円まで相続しても税金はゼロになります。

であれば、子の相続する分を減らしても、配偶者が相続した方が、相続税は少なくなる、と思いますよね。

そのとおりなのです。1億6,000万円までの財産であれば、全部配偶者が相続すれば、相続税はゼロになります。

ただし、気を付けなければならないのは、二次相続です。

二次相続とは、その配偶者の相続です。

ご主人から財産を相続した配偶者が、亡くなられて、今度こそ子に財産がいく、という時の相続ですね。

これが問題です。

一次相続で配偶者が、全財産あるいは多くの財産を相続してしまうと、この二次相続税が高くなるのです。

つい先日も、ある方の試算をしたところ、配偶者が全財産を相続した場合の、一次相続と二次相続の合計の相続税は、

一次相続を法定相続分どおり(配偶者は1/2ということ)相続した場合に比べて、はるかに高い額になりました。

財産は1億後半ですが、数千万円単位で税額が高くなります。

さらに、一次相続で配偶者が法定相続分(1/2)を取得するよりも、20%くらいに押さえた方が、一次・二次合わせると税額は、少なくなるのです。

この傾向は、基礎控除が下がって、相続税が増税になると余計に強まりますね。

したがって、相続する時は、一次相続だけでなく、二次相続もあわせて、どのように相続をするかを考えていかなければなりません。

ただし、これは、配偶者が一次相続で相続した財産をそのまま持っていたという場合。

配偶者が、一次相続で相続した財産を使ってしまった場合には、もちろん、相続税は安くなります。

財産がないのですから、当たり前です。

ですから本当に一番いいのは、財産を使ってしまうことなんですけどね。
でも、いつまで生きられるかわからないし、そう使うこともないのかも知れないし...。

これは、さすがに私どももアドバイスし切れませんね(笑)。

ということで、相続税の対策については、また、来週も書いていきます。

編集後記

沖縄(出張?)に行っていました。きれいな海・空に心が洗われますね。でも、時折爆音を響かせながら飛んでくるジェット機には現実を見せられますね...。

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