相続税試算・相談と税理士法の関係について【実践!相続税対策】第346号

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皆様、おはようございます。
税理士の利根川裕行です。

東京都限定ではありますが、空き家利活用等普及啓発・相談事業が、本年6月から開始されています。

空き家所有者(これから空き家になる可能性がある場合を含む)の方は、無料でその対策の相談に乗ってもらえる事業です。

空き家が東京都にある場合、または空き家に係る相談者が東京都在住の場合に対象となります。

弊社も、この事業の相談窓口の一つになりましたので、空き家問題を抱える方は、是非、ご遠慮なくお問合せください。

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

相続税試算・相談と税理士法の関係について

相続に関する個別相談を受ける際に、銀行等が作成した相続税の試算に関する資料を見かけることがあります。

数年前より、銀行等の相続関連業務の新規営業の一環で行われているものです。

資料の最後の方に、「責任は負えないため、必ず専門家に確認してください。」と書かれていることが多いですね。

ところで、税理士または税理士法人にしかできない「税理士業務」は、税理士法に規定されています。

税理士業務には、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つがあります。

税理士でない方は、この税理士業務を行うことはできないと、されています。

なお、これらの税理士法違反を犯した場合には、2年以下の懲役または、100万円以下の罰金に処せられることになっています。

「税務代理」や「税務書類の作成」は、各種申告書等の作成になりますので、わかりやすいと思います。

たまに、所得税の確定申告書の作成を、税理士の資格を持たない人に、お願いしているという話を耳にします。

特に、不動産賃貸収入に関する確定申告が多いのですが、これらの行為は、税理士法違反になるため、注意が必要です。

「税務相談」については、主に、具体的な税金計算をする上での相談や、税務申告書類作成に係る相談を指します。

お客様の具体的な事例に基づく税務相談は、税務署等の一定の者を除き、税理士にしかできないということです。

それは、相続税の試算に関する相談についても、同様です。

ただし、税金等の相談であっても、国税庁のHPに記載されているような情報を伝える程度のものであれば、問題ありません。

一般的な税務上の取り扱いについては、大丈夫ということです。

たとえば「宅地の評価について小規模宅地の評価減は使えるか?」という質問があったとします。

小規模宅地の評価減を使うための適用要件や、タックスアンサー等については、国税庁のHPに掲載されています。

この掲載されている情報を案内するだけであれば、税理士法違反にはなりません。

しかし、小規模宅地の特例を使えるかどうかの判定や、使うためのアドバイスをする行為は、税理士法に抵触することになるでしょう。 

銀行等は、相続税の試算のためのシステムを利用していることが多いと思われます。

お客様から聞き取りした概算の数字を、そのシステムに入力し、概算結果として提示しているに過ぎません。

「責任は負えないため、必ず専門家に確認してください」となっているのは、税務相談は直接行えない、ということを言っているのです。

銀行等のバックには、大規模な税理士法人がついており、個別相談以降は、その税理士法人が対応することが多いと思われます。

相続税試算は、現状把握と課題抽出を、主な目的として行います。その流れで、具体的な個別相談を希望されることが多くなります。

そう考えると、相続税試算や対策であれば、銀行等にやってもらうより、最初から税理士や税理士法人等に相談した方が、効率的だと思います。

是非、弊社相続クラブなどもご活用いただき、まずは無料相談、相続税シミュレーションを受けていただくことを、お勧めします。

編集後記

初めて夏風邪をひきました。喉荒れ、鼻水、咳がでるの症状です。
咳は中々止まらず、病院からもらった薬を飲んでも、眠れない日が何日か続きました。今は、眠れるまでに回復していますが、なかなか治りません。夏風邪恐るべしです。

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