贈与税の連帯納付義務について【実践!相続税対策】第334号

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る
Parent

皆様、おはようございます。
税理士の利根川裕行です。

来る7月6日(金)相続税対策セミナーをやることになりました。
弊社代表の北岡が講師を務め、「相続&相続税対策よもやま話」というテーマで行います。

詳しくは下の方にありますので、お時間のご都合が合えば、是非お気軽にご参加ください!

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

贈与税の連帯納付義務について

以前のメルマガで、相続税の連帯納付義務について書かせていただきました。

そこで今回は、贈与税の連帯納付義務について書いてみます。
連帯納付とは、関係者が連帯して税金の納付義務を負う、ということです。

贈与税の納税義務者は、財産をもらう人であることは、ご承知のとおりです。

贈与で財産をもらった人が、下記に該当する場合には、贈与税の申告書を提出期限までに、提出する必要があります。

1.贈与税の納税が必要な場合
2.贈与税の非課税規定を受けるために、申告書の提出が必要な場合

贈与税の申告書の提出により、納税が必要な場合は、贈与税の申告期限までに、贈与税を納付をしなければなりません。

申告期限および納付期限は、贈与を受けた年の翌年3月15日までとなっています。

では、財産をもらった人が、贈与税の納付をしていなかった場合、どうなるでしょうか?

督促等を受けても、納税をしていない場合です。
未納のまま、連絡が取れなくなったケースも含まれます。

贈与税の場合、財産をもらった人が納めるべき贈与税について、贈与者に、連帯納付義務を負わせています。

贈与を受けた人が払わない税金を、贈与者が納税する必要が出てくるということですね!

財産をあげたのに、連帯納付義務があるなんて、ちょっと理不尽ですね。

相続税の場合は、ある相続人から納税がない場合は、税務署は、連帯納付義務者に対して、督促状を通知します。

しかし、贈与税には、原則的に、連帯納付義務者となる贈与者に対して「通知」というシステムがありません。

連帯納付義務者となる贈与者が、通知なしに突然、納税の履行を求められることがある、ということです。

贈与者が、連帯納付義務により、納付しなければならない税額はあくまで、自身が贈与した財産に対する贈与税です。

他の者が贈与した分の贈与税までは、連帯して納付する義務はありません。

他の者が贈与した分の贈与税は、他の者が連帯納付義務を負うことになります。

贈与者は、贈与した後の納税については関係がない、と思われがちですが、決してそんなことはない、ということですね。

贈与税の連帯納付義務がある贈与者が、納税したケースに出会ったことはありませんが、理屈上、起こりうることです。

贈与した方は、財産をもらった方が、しっかりと納税が完了したかの確認までをして、贈与行為の完了としたいものですね。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【セミナーのご案内】━
■「相続&相続税対策よもやま話」
http://www.tm-tax.com/seminar/
※相続クラブ会員無料!

ここ数年、相続税に関する税制改正がいろいろとあります。
特に不動産がらみや、事業承継に関してのものが多いですね。

今回は、平成30年度および昨今の税制改正を踏まえ、また、最近の相談事例や実際の業務の中であった参考になることを、よもやま話的にお伝えしたいと思います。

詳しくは、下記サイトをご覧ください。

★セミナー開催情報 → http://www.tm-tax.com/seminar/

日 時:平成30年7月6日(金)
受付 15:00~ 
セミナー 15:30~17:00
無料相談会 17:00~18:00

会 場:新宿アイランドタワー12F会議室
参加費:3,000円 相続クラブ会員、今回下記相続クラブお申込みの方は、無料。
講 師:東京メトロポリタン税理士法人 税理士 北岡修一

★お申込みはこちらから→ http://www.tm-tax.com/seminar/

編集後記

この間、家の近くにある、インドカレー屋に入ってみました。現地の方が作られているようなので、カレーとナンはとてもおいしかったです。ただ、店員さんからの視線をたまに感じることもあり、何とも言えない独特な雰囲気でした。次はお昼時に行ってみようと思います。

メルマガ【実践!相続税対策】登録はコチラ
http://www.mag2.com/m/0001306693.html

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る