未分割申告後の分割協議確定に伴う更正の請求【実践!相続税対策】第305号

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皆様、おはようございます。
資産税チームの宮田雅世です。

ようやく台風も去って、雨もあがってきましたが、これから気持ちのよい秋晴れが続いていくといいですね。と思っていたら、また、雨が降ってきてしまったようです…。

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

未分割申告後の分割協議確定に伴う更正の請求

相続税の申告期限までに遺産分割が整わない場合、どのように相続税の申告をするは、第294号のメルマガでお話ししました。

基本的には、法定相続分で申告するということですね。

ただし、未分割の状態では、適用できない特例がありました。
大きなものは、配偶者の税額軽減と、小規模宅地等の特例でした。

これは税額に大きな影響を与えます。

この配偶者の税額軽減や、小規模宅地等の特例については、3年以内に分割が決定すれば、条件により適用することできます。

遺産分割の確定に基づいて、相続税の申告書を提出し直すことで、税金が還付されるのであれば、是非そうしたいところです。

この場合には、遺産分割協議が確定した日の翌日から4か月以内に、更正の請求書を税務署へ提出することにより、特例の適用を受けることができ、相続税の還付を受けることができます。

この更正の請求書を提出することは、義務ではありませんが、還付請求するのであれば、期限を守る必要がある、ということです。

では、3年以内に遺産分割が整わなかった場合は、その後、遺産分割が確定しても、この特例は使えないのだろうか、というと、そうとも限りません。

この場合、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を税務署へ提出し、それが認められれば特例の適用を受けることができます。

調停や訴訟を行っているため、3年以内に分割できないという理由であれば、それを証する書類と一緒に提出することで、この特例の適用が引き延ばされます。

この再延長の承認申請書は、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに、提出しなければなりません。

当初申告から3年後のことですので、大変忘れやすいですが、この承認申請書を提出しなければ、特例は受けられませんので、分割が長引いている場合は、注意が必要です。

相続税申告の期限内に、遺産分割できることにこしたことはありませんが、分割できなかった場合には、この特例が使える期限と、

それにより、どれだけ相続税が安くなるのかを、よく頭に入れて、分割協議を早く整えて欲しいですね。

編集後記

「今週の一本」は「ブレードランナー2049」です。
まだ公開されていませんが、これから観たい映画の一つです。

この映画には、ジャレッド・レトという俳優が出演しています。
アカデミー賞も獲得していますし、いろいろな役柄をこなせる俳優です。でも、本来の姿は、アメリカロックバンドのボーカル&ギターを務めるミュージシャンなのです。俳優とミュージシャン両方成功しているなんて、すごいですね。

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