生命保険の契約者変更をした場合【実践!相続税対策】第295号

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皆様、おはようございます。
資産税チームの利根川裕行です。

お盆を過ぎると同時に、もう夏も終わりか?と考えるのは私だけでしょうか?

今年は、体調面を考慮し、帰省してお墓参りもしていないため、全くと言ってよいほど、夏を感じておりません。

せめて、夏らしくカラッとした天候が続けば良いのでしょうが・・。

蒸し暑さだけは変わりませんので、水分摂取には気を使いたいものですね。

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

生命保険の契約者変更をした場合

今回のテーマは、平成27年度の税制改正項目ではあるのですが平成30年より施行される内容の確認となります。

それは、生命保険の契約者の名義変更を行った場合は、生命保険会社から税務署に、支払調書が提出される、というものです。

これにより税務署は、契約者の変更情報を把握できる、ということになります。

生命保険契約の契約者の名義変更が行われるパターンとしては、主に次の2つがあります。

1.相続発生に伴い契約者の名義変更をした場合
2.1以外で契約者の名義変更をした場合

相続発生に伴い契約者の名義変更をした場合とは、具体的にどのようなことでしょうか?

たとえば、契約者が夫で、被保険者が妻である場合の生命保険契約について見ていきます。

夫に相続が発生した場合、妻が被保険者ですので、保険金はおりず、契約者の地位は、一般的に妻が相続することになります。

この場合は、「生命保険契約に関する権利」として、解約返戻金相当額を、相続財産としなければなりません。

この「生命保険契約に関する権利」について、税務署は申告があって初めて把握できる状況でした。

したがって、相続財産から漏れてしまうケースが多かったのです。

今後は、相続発生により契約者名義の変更があった場合は、

・死亡による契約者情報の変更
・解約返戻金相当額 など

が記載された支払調書が、生命保険会社から税務署に提出されることになります。

つまり、申告漏れがあれば直ぐにわかってしまう、ということになるでしょう。

次に、相続発生以外の契約者の名義変更についてです。

たとえば、契約者が父、被保険者が子、満期保険金受取人が子である養老保険があったとします。

この場合、子が満期保険金を受取った時に、子に贈与税がかかってきます。

また、保険料支払い期間の途中で、契約者を父から子に名義変更をした場合の、満期保険金受取時の課税は、次のようになります。

・契約者が父であった期間に相当する満期保険金・・子に贈与税
・契約者が子であった期間に相当する満期保険金・・子に一時所得

一般的には、贈与税より一時所得で課税される方が、税金は低くなります。

現状は、満期保険金支払時点の契約内容で、税務署に支払調書が提出されています。

上記の場合、契約者は子、満期保険金受取人も子という内容で、支払調書が作成されているということです。

この支払調書では、契約者変更までは把握できないため、課税関係に影響する、保険料の支払者状況の把握はできませんでした。

したがって、全額一時所得で申告しても、税務署にはわからなかった、ということです。

そこに着目し、満期保険金受取り直前で契約者名義を、父から子に変更するような節税?の提案もあったと聞きます。

今後は、満期保険金の支払い時の契約者の払込み保険料のみが、記載されるため、上記のような提案は通用しなくなります。

上記のような税務リスクがある提案は、既になされていないと思います。

保険については、適切な税務処理ができるようにするためにも、現在の保険契約の内容を、把握・整理されることをお奨めします。

その際には、是非、ご相談いただければと思います。

編集後記

久しぶりに「コメダ珈琲」に、朝食を食べに行ってきました。関東の店舗に行くのは初めてだったのですが、随分と雰囲気の違うこと。家族で来られて方が少ないせいか、もの静かな感じで・・。シロノワールは相変わらずのおいしさでしたが。

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