死亡日直前の預金の引出し【実践!相続税対策】第287号

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Wheel chair

皆様、おはようございます。
資産税チームの宮田雅世です。

じめじめとした梅雨の季節がやってきました。

雨の日は、気分も沈みがちですが、少しでも気持ちを高めようと最近、傘を新調しました。

普段は、大きいメンズの傘を使うことが多いのですが、猫柄のかわいい傘を買ってみました。たまに、違ったものを使うと気分も変わってよいですね。

そろそろ新しいレインブーツも欲しいなと思っているので、素敵なブーツを探し歩いてみようと思います。

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

死亡日直前の預金の引出し

相続税の課税財産には、預貯金があります。これは、死亡した日の預貯金残高が相続財産となります。

各金融機関から死亡日における預金残高証明書を発行してもらい、その金額が被相続人の相続財産となります。

では、死亡日直前に多額の現金が引き出された場合はどうなるのでしょうか。

家族が被相続人の口座の管理をしていることは、よくあることかと思います。家族が、病院代や生活費などを、被相続人の口座から引き出して、支払うという場合です。

死亡日直前に引き出された現金は、基本的には、相続開始時点での被相続人の現金として、相続財産となります。

ただし、引き出した現金のうち、亡くなる前に、被相続人の病院代や生活費のために使った場合は、残りが相続財産となります。

預貯金については、これだけではなく、過去数年間の預金の流れを確認しておくことが大事です。

これは、本人以外の名義(名義預金)になっていないか、隠し口座はないか、相続財産に含まれていない資産の購入に充てていないか、などを確認するためです。

また、相続開始前3年以内の贈与財産があるかも確認します。
相続で財産を取得した者が受けた3年以内の贈与は、相続財産に加算することになるからです。

これらの預金の流れを確認していく中で、多額の使途不明金があったりすると、問題になります。

預金口座から多額の現金を引き出し、その使途が不明の場合、何か高額なものを購入をしたのか、誰かに贈与したのか、それともタンス預金になっているのか、などが考えられるからです。

いずれの場合も、相続税や贈与税など、税金の問題が発生してきます。

死亡の日に引き出した現金を、葬式費用に使った場合においても、当然、相続人が亡くなった後に発生する費用であるため、死亡した時点では、現金として残っているはずです。

したがって、亡くなる直前に葬式費用として引き出した場合、その金額は現金に含めます。

ただし、その葬式費用は、相続財産から控除することができます。

このように、現金として引き出した金額は、いつ、何に使ったのかを確認することで、現金として相財産に含めるかどうかを、判断していくことになります。

編集後記

映画情報「今週の一本」は「LOGAN/ローガン」です。
アメコミのX-MENシリーズ10作目です。
主役のヒュー・ジャックマンは、私の好きな俳優の一人ですが、そんな彼も、このシリーズでの役が最後とのこと。見納めです。

2000年から始まったこのシリーズが、もう17年も経っているのは驚きですが、まだまだ続きそうです。

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