親の遺言は大丈夫か【実践!相続税対策】第281号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

今日は時間がありませんので、早速本文に入らせていただきます。

本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

親の遺言は大丈夫か

先日ある方から相談を受けて、どうも親が司法書士さんに依頼して公正証書遺言を作ったようだが、大丈夫かちょっと心配、という相談を受けました。

大丈夫かというのは、相続税のことをちゃんと考えて遺言を作ったのか、ということです。

もちろん、遺言にどう書こうか、どのように財産を分けるかというのは、財産を持っている親が決めることです。

ただ、財産の分け方によっては、相続税が大きく違ってきてしまうこともあるので、要注意です。

遺言を作る時に、税理士に相談しながら作るのであれば、その点はしっかりアドバイスをしてくれると思います。

ただ、税理士がからまないで作ってしまった場合は、税金面に配慮がいっていない場合があります。

司法書士さんだから、弁護士さんだから、そういうことも考えてくれているだろうと思ってしまうと、そうでないことも結構多いのです。

やはり餅は餅屋に任せた方がいいですね。

やはり問題が一番多いのは、不動産を誰が相続するか、ということです。

ご存知のとおり不動産にかかる相続税には、小規模宅地等の特例というものがあります。

一定面積まで、50%あるいは80%も評価減をしてくれますのでこの特例が使えるかどうかで、相続税は大幅に変わってきます。

この特例は、居住用の宅地、事業用の宅地、貸付事業用の宅地などが対象になります。

特に居住用と事業用の宅地は、誰が相続するかによって、評価減が受けられるか、受けられないかが決まってきます。

居住用であれば配偶者や同居している人が相続すれば、評価減が受けられます。

事業用については、いろいろ要件はありますが、基本的には事業をしている人が相続しなければ、評価減を受けることはできません。

また、うまく財産を分けられないので、共有にしてしまう場合もあります。

たとえば、自宅を同居している長男と、自分でマイホームを持っている次男に共有で相続させるなどすると、問題です。

長男の持分は評価減を受けられますが、次男の持分は評価減が受けられない、ということになってしまいます。

その他にも、配偶者には相続税の税額軽減という優遇規定があります。
配偶者の法定相続分、あるいは1億6千万円のいずれか高い方の金額までは、相続税がかからない、という優遇です。

そのような優遇規定があるのに、配偶者に相続させる財産が少ない遺言になってしまうと、全体の相続税は高くなることになります。

ただ、この場合でも配偶者の二次相続の相続税まで考えると、その方がよい場合もあります。

配偶者にどのくらい相続してもらうのがよいのか、ここはやはり税理士に相談した方がよいところです。

さらに、配偶者や一親等の血族(子など)以外に財産を遺贈すると、相続税が2割高くなる、という決まりもあります。

たとえば、遺言で孫に財産をあげるような場合です。
このような場合には、相続税が2割高くなることを承知して、遺贈すればよいのですが、まったく知らないと、あとで高額な相続税を払うことになってしまいます。

同居していない孫に自宅などを遺贈すると、それこそ先ほどの小規模宅地等の評価減ができないばかりか、逆に相続税が2割高くなってしまうという、ダブルパンチをくらってしまうのです。

是非、遺言を作る時は税理士に相談して欲しいですね。

まだ、既に作ってしまった場合には、子どもには教えたくなくても、税理士にだけは見てもらう、ということをしてはいかがでしょうか?

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編集後記

5月は3月決算の申告&監査などで、本当にバタバタしていますね。今日もこれから1日かけて監査にいってきます。税理士ですけども監査役などをやっていることも結構多いので...。

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