お寺その他団体に遺贈した場合【実践!相続税対策】第274号

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寺

皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

確定申告も終わりホッと一息、というところですが、そうも言ってられません。年度末が近づいてきましたね。

3月決算は最も数が多いですから、その準備、作業がこれから始まっていきます。本当に年の前半は息が抜けないですね。

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では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

お寺その他団体に遺贈した場合

最近、遺言について相談に乗った中で、自分の出身大学や菩提寺に遺言により寄付(遺贈)をしたい、という方が何人かいました。

これらの団体に遺贈した場合には、どうなるのか見ていきたいと思います。

まず、お寺に遺贈した場合ですが、お寺は相続税法上、持ち分の定めのない法人、に該当します。

この場合には、相続税は課税されません。

ただし、その遺贈によって、遺言者の親族や特別な関係にある人の相続税の負担が、不当に減少する結果となると認められるときには、お寺に相続税が課されることになっています。

その点だけご注意ください。

次に学校法人や宗教法人、社会福祉法人に現金を遺贈した場合は、基本的に相続税はかかりません。

ただし、上記の・・・不当に減少する結果となる・・・のところは同様です。

なお、これらの法人に、土地や建物などを遺贈した時には、原則、譲渡所得税がかかってきますので、要注意です。

これは、個人から法人に財産を移転する時には、含み益に対する税金を一旦精算する、という税法の趣旨があるからです。

ただし、これらの法人が一定の要件を満たすことにより、国税庁長官の承認を受ければ、譲渡所得税は非課税になります。

また、同窓会や町内会などの任意の団体に寄付した場合ですが、これらは、相続税法上、代表者の定めのある人格のない社団等、とされています。

この場合は、これらの団体を個人とみなして相続税が課されることになっています。

遺言を作る際は、遺贈先によって税金の取扱いが異なってきますので、十分注意してください。

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編集後記

確定申告中は、夜遅くまで事務所にいることが多く、飲み会もほとんど断っていました。そのせいか、確定申告の打ち上げや、昨日も交流会がありましたが、すごくお酒がおいしいですね。でも、すごく効きます...。

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