相続時精算課税を検討する【実践!相続税対策】第272号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

確定申告も今週でほぼ終わり...?というのが、当事務所内の目標ですが、果たしてどうなのか、微妙な時期になってきました…。

やはり資料が来ないとできませんので、それを待っている人が、何人か。。。このメルマガ読んでいましたら、是非、早目にお持ちください(笑)。

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

相続時精算課税を検討する

3月15日と言えば、所得税の確定申告期限ですが、前年分の贈与税の申告期限でもあります。

当事務所の今年の申告では、贈与税における相続時精算課税を使うケースが多かったですね。

相続時精算課税をご存知の方は、多いかと思います。

簡単に言えば、

「贈与時には贈与税をかけませんが、その分の税金は、相続時に相続税で精算してください。」という税制です。

もう少し具体的に言うと、

・60歳以上の親や祖父母から、20歳以上の子や孫に贈与をした場合、相続時精算課税を選択すると、

・2,500万円までの贈与には、贈与税がかからない。

・2,500万円を超える贈与については、超えた分の20%の贈与税を払えばよい。

・贈与を受けた財産は、その贈与をした親や祖父母が亡くなった時に、計算上、相続財産に加算して相続税を計算し、払う。

・その際、既に払った贈与税がある場合は、差し引ける。

ということです。

この相続時精算課税は、選択制であり、これを選択すると、その当事者間では、110万円の暦年贈与は使えなくなります。

その当事者間で贈与する場合は、生涯、相続時精算課税の中での贈与になります。

正に、生前”相続”という制度ですね。

先に相続させるけど、相続税は後で払ってね、ということです。

したがって、この相続時精算課税を使って贈与しても、相続税は減るわけではないので、あまり相続税対策にはならない、と言われています。

もっと相続税対策をしたければ、非課税枠110万円、310万円までの贈与であれば最低税率、の暦年贈与を使って、複数の親族に毎年贈与をしていった方が、確実に相続税対策になります。

しかし、相続時精算課税には、もっと別なメリットがあります。

それは、その財産は完全に贈与を受けた子(孫)のものになる、ということです。

どうしても、この財産は、長女にあげたい、というものがあれば相続時精算課税を使ってあげてしまうことができる、ということです。

遺言で誰に何をあげるか、指定することはできますが、必ずそのとおりに実行されるかどうかは、わかりません。

遺言の有効性や、遺言に対する不満から、遺産分割協議に移行することもあります。

また、遺留分の問題が出てくることもあります。

その点、生前相続である相続時精算課税を使えば、確実にその財産をあげたい人にあげられます。

もし、遺留分の減殺請求があったとしても、それは金銭で解決することができ、その財産はあげた人のものに変わりはありません。

したがって、事業承継で自社株式を後継者にどうしても渡したい場合に、相続時精算課税を使うというのもありです。

また、事業承継がらみの使い方では、後継者以外の子に、ある程度まとまった財産を、相続時精算課税を使って、贈与してしまうことが考えられます。

その代わりに遺留分を放棄してもらえばいいのです。遺言に文句を言わない、ということですね。

その上で、安心して遺言で、後継者に自社株を承継させることができます。

このように相続時精算課税は、相続税対策ではなく、生前に親が思っているとおりに確実に財産分けをしていく時に、使える制度なのです。

いろいろこの制度の活用を考えてみると、面白いアイデアが浮かんでくるかも知れませんね。

編集後記

先週、利根川が編集後記に「2017年をひらがな4文字で表すと」というサイトに、自分の名前を入れてみた、ということを書いていました。

そこで、私も入れてみました。グルグル計算表示がまわって出た答えは、何と「かねもち」!!利根川の「すとれす」とのあまりの違いに2人で大笑い!利根川さんの●●●●が私の◎◎◎◎につながっているのかなあ....(笑)。

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