相続財産から控除できるもの【実践!相続税対策】第270号

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皆様、おはようございます。
資産税チームの宮田雅世です。

確定申告の受付が始まっています。

期限内に申告することが当然なのですが、どうしても気持ちがあせってしまいます。
心に余裕をもって取り組めるよう、心がけたいですね。

東京メトロポリタン相続クラブの会員の皆様におかれましては、サービスの一環としまして、所得税および贈与税の確定申告に関するご相談をお受けいたします。

お気軽にお問合せいただければと思います。

では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

相続財産から控除できるもの

相続税を計算するにあたっては、被相続人の財産がいくらあるかなど、持っていた財産を評価して計算します。

その上で、プラスの財産から、マイナスの財産を差し引いた金額が、相続税の課税対象となります。

このマイナスの財産とはどういうものかというと、

銀行などの借入金、治療費や入院費などの未払医療費、クレジットカードの未払分、電気代・水道代・電話代・NTT受信料などの亡くなった時までの分、所得税・固定資産税・住民税などの税金の未払分、などがあげられます。

相続財産から控除できるものは、その被相続人が亡くなった時において、債務が確定しているものでまだ支払いが行われていないもの、または支払期日が到来していない費用等です。

借入金については、亡くなった時において債務は確定しています。

医療費については、治療費や入院費を、亡くなった後に親族の方が支払うことがあるかと思います。

クレジットカートも、生前に被相続人が使用した分については、亡くなった後に支払日がきます。

電気代や水道代なども、生前に被相続人が使用した分についての未払分は、控除することができます。

固定資産税・住民税については、賦課期日がその年の1月1日ですので、納期が到来していない分についても、未納分については、全額を債務として控除することができます。

被相続人が賃貸物件を所有していた場合、借主から預かっている敷金も債務控除の対象となります。

賃貸借契約書で、預かり敷金の有無を確認する必要があります。

また、被相続人の葬式費用も相続財産から控除することができます。

ただし、葬式費用として控除できるものには、一定の範囲があります。
こちらについては、過去のメルマガに書いていますので、そちらをご参照ください。(第241号

なお、相続財産から差し引くことができない債務もあります。

被相続人が生前に購入したお墓の未払代金など、非課税財産に関する債務は、財産から差し引くことはできません。

住宅ローンも債務控除の対象となりますが、団体信用保証保険(団信)に加入している場合は、被相続人の死亡により債務が消滅するため、債務控除はできません。

団信は、銀行に保険金が直接入金され、住宅ローンと相殺されることになります。

また、被相続人が亡くなった後に発生する費用については、相続財産から控除することはできません。

たとえば、相続財産の名義変更ための費用(登録免許税や司法書士報酬など)や、相続税申告にかかる税理士報酬、遺産分割などで支払った弁護士報酬、遺言執行費用などです。

その他、相続後に支払う費用はいろいろあるかと思いますが、債務控除できるかどうかは、税理士など専門家によく確認して、控除できるものは、しっかり控除することが大事ですね。

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場所:東京メトロポリタン税理士法人 会議室

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お申し込み:TEL:03-3345-8991 担当:宮田雅世 まで
メール:info@tmcg.co.jp

編集後記

先日、花粉症の予防対策で耳鼻科を受診し、薬を処方してもらいました。去年は症状が出てからあわてて病院に行ったら、症状が出る前から薬を飲んだ方がよいと言われたので、今年は早めに受診してきました。

今のところ症状は出てないので薬は飲んでいませんが、いつから飲みはじめるか、天気予報と花粉情報をチェックする毎日です。

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