相続税改正後の申告状況【実践!相続税対策】第261号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

今年もあと10日間、押し迫ってきた感じですね。

1日は1日であり、同じように毎日過ぎていくのですが、年末になると不思議と、あと何日という気持ちになってきます。

これは日本全体で暦というものを、大事にしているからなのかなあ、と思いますが、いかがでしょうか?

是非、残り少ない今年を悔いなく過ごしていきたいですね。

ということで、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

相続税改正後の申告状況

先日、平成27年中に亡くなられた方の、相続税の申告状況が、国税庁から発表されました。

平成27年といえば、相続税の大改正が施行された年です。

皆様もご存知のように、相続税の基礎控除額が、40%も削られ、

5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 から
3,000万円+ 600万円 ×法定相続人の数 に

改正になりました。

法定相続人が3人である場合は、相続財産が8,000万円まで相続税がかからなかったものが、4,800万円以上の財産があれば、相続税がかかるようになったのです。

その結果、どのくらい相続税を申告する人が増えたのか、またどのくらい相続税が増えたのか、という発表です。

平成26年までは、亡くなられた人の内、相続税申告の対象になる人の割合は、毎年4.1%~4.4%の間で推移していました。

毎年ほとんど同じ割合、というのも不思議なことですが…。

これが、平成27年は、8.0%と倍近い割合に跳ね上がりました。

人数でいえば、亡くなられた方129万人に対して、相続税の対象になったのは、10万3千人となっています。

また、相続税額は、前年1兆3,900億円から1兆8,100億円に、約30%増えています。

逆に、申告する財産のハードルが下がった分、申告対象の被相続人1人あたりの相続財産平均は、2億円から1.4億円と7割水準に減っています。

1人あたり相続税も、2,400万円から1,700万円と減っています。

相続税の申告対象になるのは、8%ということですが、これは日本全体での話です。

首都圏、あるいは東京23区内では、もっと多いと予想されます。

地区別の数字は発表されていないので、まだわかりませんが、首都圏では倍近く、東京23区内ではさらに倍ということが以前から言われています。

4人に1人、あるいは3人に1人は相続税の対象になる時代ということですね。

是非、いろいろな意味で財産の試算、相続税の対象になるのかどうか、今からやっておくべきことはないか、検討して欲しいですね。

その意味で、このメルマガや、編集後記の「相続クラブ」の無料相談や簡易試算などもご活用いただければと思います。

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編集後記

今年は、東京メトロポリタン相続クラブを始め、様々な情報提供や無料セミナー、相談、簡易試算などを行ってきました。

加入いただきました方も100名を超えてきました。ありがとうございます。来年は益々に活動内容を充実させていく所存です。

まだ、ご加入でない方、是非、お気軽にお申込みいただき、どのようなことでもご相談いただければと思います。
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