相続財産が災害により被害を受けた場合【実践!相続税対策】第247号

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皆様、こんにちは。
税理士の北岡修一です。

今日は配信が遅くなってしまいました。

ということで、早速、本日の「実践!相続税対策」にいってみたいと思います。

相続財産が災害により被害を受けた場合

2016年4月14日、熊本地震が発生したのは、皆様の記憶にも新しいところかと思います。

地震前に発生した相続によって取得した財産が、地震によって被害を受けてしまった場合、その財産の評価はどうなるのでしょうか?

まだ、相続税の申告は済んでいないが、何か救済措置はないのか、と考えるかと思います。

このような場合には、災害減免法により、相続税の減免の特例を受けることができます。

具体的には、次のいずれかの場合に、減免の対象となります。

1.相続税の課税の対象となった財産の価額(債務控除後)のうち、被害を受けた部分の価額(保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く)の占める割合が、10分の1以上であること

2.相続税の課税の対象となった動産等の価額のうち、動産等について被害を受けた部分の価額(保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く)の占める割合が、10分の1以上であること
 

上記、ちょっとややこしい文章ですが、1は相続財産全体のうち、被害額が10%以上であるということ。

2は、動産等の額のうち、動産等の被害額が10%以上であるということです。

この動産等には、車両や機械などの動産の他に、不動産や立木も含みます。

含まれないのは、現預金や有価証券などです。

被害を受けるのは、動産や不動産ですが、相続財産に現預金や有価証券が多い場合は、被害額が10%に達しないこともあります。

そのような場合には、2の判定で行えば、10%以上となる可能性もあります。どちらかで10%以上であれば、災害減免法の適用を受けることができます。

災害減免法の適用を受けることにより、相続財産の価額から、被害額を控除することができます。

※本来の相続財産の価額-被害額= 申告する相続財産の価額
 
被害額の計算のは、次のとおりです。

※被害を受けた財産の価額×被害割合= 被害額

なお、被害額からは、保険金や損害賠償金等により補てんされた金額を除きます。(被害割合などの詳細計算は割愛します)

災害に関しては、その他にも申告期限や納期限の延長なども行われます。

詳しくは国税庁ホームページのTOPに案内が掲載されています。
→ https://www.nta.go.jp/

関連する方、お知り合いの方が関連する場合などは、教えてあげてください。

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皆様のお申し込みを、お待ちしております。

編集後記

実は、私の妻の実家が正に熊本で、このような状況が発生しています。上記のような取り決めがあっても、実際に適用しようとすると、どのように計算していいのか、手続したらいいのか意外と難しいものです。申告期限などは相談に乗ってくれますので、じっくりとやっていくことですね...。

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