贈与税が課税されない生活費および教育費について【実践!相続税対策】第223号

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皆様、おはようございます。
資産税チームの利根川裕行です。
 
北海道新幹線が開通しましたね。函館まですが、函館を中心とした旅行であれば、新幹線で行ってもいいかなあと思います。

ところで、JR北海道は厳しい経営状態にあることは、新聞報道で皆様もご存知かと思います。

100円の営業収入を得るために、約4,000円の営業費用がかかる不採算路線もあるとのこと。

不採算路線が9つもある中で、今回の北海道新幹線開業で、新たに年間40~50億の赤字が発生するとも言われています。

北海道新幹線の黒字化は、札幌延伸まで待つ必要があるとのことで、JR北海道の経営状態がどのようになっていくのか、ちょっと心配ですね。

では、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

贈与税が課税されない生活費および教育費について

今回のテーマは、「教育資金の一括贈与」や「結婚・子育て資金の一括贈与」の贈与税の非課税特例の話、ではありません。

従来からの贈与税の非課税の範囲である、扶養義務者からの生活費または教育費の贈与のお話です。

前者の非課税特例は、「一括」で資金を贈与するのに対し、後者は「その都度」資金を贈与する点で、大きな違いがあります。

贈与税の非課税財産の1つとして、下記のものがあります。

「扶養義務者相互間において、生活費または教育費に充てるために
 贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるもの」

子供などは、まだ、自分の資産や稼いだお金で生活をしたり、教育を受けることができないため、扶養義務者である親などがこれらの資金を出す(贈与する)時は、贈与税を課さない、ということです。
言ってみれば、当たり前のことではありますが...。

扶養義務者とは、主に下記の方を指します。

・配偶者
・直系血族および兄弟姉妹
・三親等内の親族で生計を一にする者

扶養義務者に該当するかどうかは、贈与時の現況により判断します。

また、生活費とは、通常の日常生活を営むのに必要な費用をいい、治療費や養育費なども含みます。

教育費は、子や孫の教育上、通常必要と認められる学資、教材費、文房具費などを指し、義務教育費に限られません。

仮に、大学の入学金が高額であったとしても、入学手続き上、必要なものであれば、贈与税はかからないということです。

特に、判断に迷うこととして「通常必要と認められるもの」とはどこまでか?ということがあります。

これは、被扶養者である子や孫などにとっての必要性と、父母や祖父母などの扶養義務者の資力などの諸事情を考慮して、社会通念上適当と認めらる範囲、ということになります。

生活費、教育費という以上は、必要な都度、直接これらの用に充てるために贈与されていることが前提となります。

したがって、贈与された資金を預金したり、株式や不動産の購入代金に回した場合は、通常、必要とは認められないことになります。

前号のメルマガにて「名義預金」のお話をしました。

子供の預金が、思いのほか多額になっている場合に、それは生活費や教育費として贈与した分と、説明を受けることがあります。

これらの資金は、贈与税がかからないことを知った上でのことだと思います。

しかし、生活費等の非課税財産として判定されるためには、必要な都度、直接使っていることが前提です。

したがって、本来、生活費等の名目で贈与を受けた資金が、預金として溜まることはあり得ません。
 
このような場合に、相続が発生すると、名義預金として疑われてしまう可能性があります。

また、株や賃貸物件を贈与して、そこから得られる配当金や賃貸収入を生活費などに充てた場合はどうでしょうか?

これは、単純に、名義を変更した際に、株や賃貸物件を贈与されたということで、贈与税が課されてしまいます。

非課税と思って行った贈与が、実はそうでなかった、ということにならないよう、十分注意が必要ですね。

編集後記

相続対策を実行するには、まず、現状での財産構成やその財産に基づく相続税額がどのくらいになるかを、知らなければなりません。財産の棚卸しや相続税額試算のために、会員制のサービスの一つであります、「無料簡易相続シミュレーション」をご活用頂ければと思います。

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