経営者が会社に貸し付けている金銭について【実践!相続税対策】第200号

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皆さま、おはようございます。
資産税チームの利根川裕行です。

このメルマガを発行してから、ついに200号までくることができました。

ひとえに、読者の皆さまのおかげだと思っております。
ありがとうございます!

何事も、「継続は力なり」といいますので、これからも継続してお役に立つと思える記事を書いていきたいと思います。

読者の皆さまにおかれましても、引き続き、「実践!相続税対策」の発行を楽しみにお待ちいただければ幸いです。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

経営者が会社に貸し付けている金銭について

経営者の方が、自社の資金繰り上、自分の資金を会社に貸し付けているケースがあるかと思います。

会社の決算書(貸借対照表)に、経営者からの借入金が計上されている場合です。

経営者の方に相続が発生すると、この自社に貸し付けている金銭については、貸付金として相続財産となります。

特に、会社に対する貸付金が多額になっているケースは、対策を考えておく必要があります。

この貸付金は、相続財産ではありますが、「金銭債権」となりますので、相続人の手許に現金は入らずに、相続税がかかることになります。

会社に返済資金があれば問題はありません。また、後継者の方がこの貸付金を相続するのであれば、大きな問題になることはないかもしれません。

後継者以外の相続人が、この貸付金を相続した場合、おそらく、会社に対し返還請求をしてくることが考えられます。

会社に返済する資金がない場合は、経営に支障をきたす恐れが出てきてしまうということです。

それでは、会社側で事前にどのような対策があるでしょうか

まず、考えられるのは、生命保険の活用です。

会社契約の生命保険を活用し、経営者が死亡した場合に、会社に死亡保険金が入るようにして、その一部を相続人への返済原資とする方法です。

会社に入る保険金は、借入金の返済原資だけではなく、死亡退職金や弔慰金の原資にもなります。

次に、会社への借入金を、資本金に繰り入れる方法もあります。

この場合、相続人からすると、相続財産が貸付金からその会社の株式にかわることになります。

その会社の株式の相続税評価額が、貸付金より多くなるケースもありえますので、事前の試算をしておかれた方がよいと思います。

また、会社側からすると、経営者からの借入金の債務免除を受けるという方法もあります。

債務免除を受ける場合は、特に注意が必要です。

債務免除を受けることによって、免除額が会社の収益となります。

収益計上されることにより、法人税がかかる可能性があること、および株式の相続税評価額も上がる場合があります。

さらに、同族会社の場合は、債務免除により増加した株式の相続税評価額について、株主に贈与税の課税関係が生じることがあります。

株式の評価額があがった分については、債務免除者から贈与により取得したものとして取り扱われるためです。

各人の増加分が、贈与税の基礎控除額(110万)の範囲内で収まれば問題ないのですが。

経営者からの借入金については、できれば生前中に解決しておきたい問題ですね。

どの方法で解決されるかは、専門家に確認するようにしてください。

編集後記

ここ最近、個人で不動産賃貸業を営まれている方から、法人を設立して、こちらで不動産賃貸業を行いたいという、問い合わせが多いような気がします。もし、この法人化についてご興味がある方は、遠慮なくお問い合わせ下さい。

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