住宅取得&リフォーム資金の贈与について【実践!相続税対策】第218号

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皆様、おはようございます。
資産税チームの利根川裕行です。
 
今月16日に、日本で初めてのマイナス金利政策が実施されました。

2月22日の日本経済新聞の夕刊を見てみると、主な市場指標欄の長期金利が-0.005となっておりました。今月、2回目のマイナスです。

ひょっとすると、住宅ローンの固定金利も、下がる可能性があるということでしょうか?

銀行の動向をみる必要はありますが、場合によっては、住宅ローンの借り換えをした方が特になるかもしれませんね。
 
では、本日の「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

住宅取得&リフォーム資金の贈与について

満20歳以上の人が、父母や祖父母から住宅購入のための資金の贈与を受けた場合、一定金額につき、贈与税がかからないことはすでにご承知のことと思います。

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税と言われるものです。
 
この非課税措置は、何も新築や、中古の住宅を購入する資金だけに限られたものではありません。

既にお住まいの住宅に、リフォームをする場合の資金についても使えます。

対象となる主なリフォームには、下記のようなものがあります。

・増築、改築、壁や床や屋根などのうち、1種類以上について行う過半の修繕・模様替え

・マンション等の床などの過半について行う修繕又は模様替え
 
・居室、キッチン、浴槽、トイレなどの床や壁の全部について行う修繕又は模様替え

・現行の耐震基準に適合させるための耐震リフォーム

・省エネ・バリアフリー・給排水管等のリフォーム

これらの工事にかかった金額が100万円以上であり、リフォーム後の床面積が、50m2以上240m2以下となるなどの要件があります。

また、適用対象となるリフォームであることが、工事完了後に、増改築等工事証明書などにより、証明される必要があります。

実際にリフォームされる前に、適用対象工事に該当するか否かは業者などに、確認をしておくとよいでしょう。

なお、増改築等工事証明書の書式は、国土交通省HPで公開されています。

非課税金額ですが、住宅取得やリフォーム工事の契約年月日が、平成28年1月から平成29年9月までで、かつ消費税率が8%である場合は、一般住宅の場合で700万円、質の高い住宅の場合は1,200万円までとなります。

念のための注意点ですが、非課税金額はあくまで契約年月日で決まります。資金の贈与を受けた年月日ではありません。

なお、平成28年の9月までに工事の契約をすれば、工事の完了が平成29年4月以降(消費税率が10%に改正後)であっても、消費税率は8%となる経過措置があります。

最後に、対象となる資金は、住宅取得やリフォームのための資金に限られます。

金融機関からの借入でリフォームをし、親から贈与を受けた資金で借入金を返済しても、非課税の対象になりません。

親がリフォーム資金を建築会社に立替払いをするようなケースも対象になりません。

この制度を利用するための要件がいろいろとありますので、実行前に必ず専門家に相談されることをお勧めします。

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<編集後記>

いよいよ確定申告シーズンに突入しました。インフルエンザの流行、ジェットコースター的な気温の変化に負けずに、この1カ月を乗り切りたいと思います。

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