土地を活用した事業を考えてみる【実践!相続税対策】第210号

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相続

皆さま、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
 
今年最後のメルマガです。
皆さま、お休みに入られている方が多いかと思います。
年末年始はどのような過ごし方をされますか?
うちは、後記のようなことを今年はやってみようかと思います。

では、「実践!相続税対策」、本年も最後までメルマガをお読みいただきありがとうございます。

土地を活用した事業を考えてみる

今年は、相続税の大きな改正があった年でした。その影響か、確かに相続税に関する相談が、ずい分増えてきました。

都内に不動産を持っている方などは、やはり将来の相続税が心配になるようです。

ただ、自宅だけであれば、小規模宅地等の特例を使えば330m2まで80%評価減がされるので、結果として相続税はかからない、ことも多いですね。

ただし、誰が相続するかによって違ってきますし、同居か否かや、2世帯住宅の場合はどうか、など様々な問題はありますので、やはり事前に検討しておく必要はあるかと思います。

また、この特例を使う場合には、相続税が出なくても相続税の申告はする必要がありますので、気をつけないといけません。

この小規模宅地等の特例で、今年改正になったのは、居住用(自宅)宅地の限度面積が広がったこと(240m2→330m2)と、居住用宅地等と、事業用宅地等の評価減が、それぞれの限度面積まで完全併用できることになった、ことです。

昨年までは、居住用宅地等で、小規模宅地等の特例を限度面積まですべて使ってしまうと、事業用の宅地等では、評価減をすることができませんでした。

今年からは、居住用・事業用、それぞれの限度面積まで、完全併用することができるようになりました。

そこで注目されているのが、事業用宅地等および特定同族会社事業用宅地等です。

事業用宅地等とは、個人事業で土地を活用している場合、

特定同族会社事業用宅地等とは、法人で土地を活用している場合、です。

これらの事業用宅地等については、400m2まで80%評価減されることになります。

自宅が330m2まで、事業用が400m2まで、それぞれ80%も評価減されるわけですから、これは大きいですね!

ただ、事業用で土地を使っている人は、そう多くはありません。簡単に事業はできないですし。

ちなみに、この事業には、不動産貸付業は含まれません。
アパートやマンション、駐車場などですね。これらは簡単にできるのですが...対象にならないのです。

これらの事業は貸付事業用という別区分になり、200m2まで50%評価減になります。

しかも、居住用との完全併用はできません。
これは個人事業でも、法人事業でもそうです。

400m2まで80%評価減ができるのは、不動産貸付業以外の事業を行っている場合です。

たとえば、お店とか倉庫とか、工場とか、不動産貸付業以外の事務所などに使っていれば、適用できます。

不動産貸付している部分の土地が80%評価減できないのではなくて、不動産貸付業をしている会社が使っている土地は、80%評価減はできない、ということになります。

特定同族会社事業用宅地等になるためには、いくつか条件があります。

・被相続人および親族等で、その法人の株式を50%超保有していること
・その土地を相続した親族が、相続税の申告期限において役員であること
・その土地を相続税の申告期限まで保有し、法人の事業を継続していること 

等です。

今年の改正で、基礎控除が減額されてしまいましたが、その対策としては、やはりこの小規模宅地等の特例、特に上記の事業用宅地等をいかに使うか、が大きいですね。

特に土地持ちの方は。是非、この事業用に土地を使えないか、ということを考えてみてはいかがでしょうか?

フランチャイズ事業なども一考の価値があるかと思います。

子供たちの中に、土地を活用して事業をする者がいないかどうか、アパートやマンションも飽和化してきましたから、是非、そんなことも新年の計で、家族で考えてみてもいいのも知れませんね。

編集後記

今年の年末年始は家族で都内のホテルで過ごすことにしました。
1月1日の午後に娘のバイオリンの演奏会があることなどもあり、近くで旅行気分で過ごそうか、というような感じで、ちょっと面白そうでやってみようということになりました。交通渋滞もないし、時間もかからないし、昼はちょっと帰ってきてバイオリンの練習もできるし...ということで今日から行ってきます。では、皆さま良いお年を!!

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