相続人がいない場合の共有財産【実践!相続税対策】第209号

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皆さま、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

 
先日、平成28年度の税制改正大綱が発表されました。
今年は、法人税の税率引下げと、消費税の軽減税率の議論に時間を取られ、他の改正は小粒になってしまった感がありますね。

多くの懸案事項が先送りされています。

相続税関連も大きなものは、あまりありません。

所得税の範囲になりますが、亡くなられた方が住んでいた家が、相続後空き家になった場合、3年内に売却すれば居住用財産の特別控除(3,000万円控除)が受けられる、というのがちょっと目新しいところですね。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

相続人がいない場合の共有財産

亡くなられた方に相続人がいない、というケースが時たまあります。

この場合には、私ども税理士というよりも弁護士の仕事の範疇になることが多いです。

当法人でも、最近、そのような事例がありましたが、相続人がいないことには、どうにもならず、弁護士さんにまずは相続人がいないかどうか、探してもらうことから始めました。

相続人がいない場合には、その相続財産は法人となります。
これは民法951条の規定です。

その後、家庭裁判所が相続財産の管理人を選任することになります。
さらに特別縁故者からの請求などがある場合には、一部分与したりしながら、最終的に残ったものは国の帰属になります。

ただし、共有財産がある場合などは、注意しなければなりません。

たとえば、親族ではあるが相続人でない人と共有で不動産などを所有していた場合です。

民法では、死亡した者に相続人がいない場合には、その持分は他の共有者に帰属する、と定めています。

この場合、税務上の取り扱いは、共有者がその持分を遺贈により取得したものとする、ことになっています。

したがって、その持分の評価額が基礎控除の3,000万円を超えれば、共有者は相続税の申告をする必要があるのです。

このようなことを知らず、うっかり申告などを忘れてしまえば、相続税の追徴と無申告加算税などが課されてしまいます。

相続は、相続税だけ勉強しているだけではだめで、やはり民法をよく理解しておく必要がありますね。

編集後記

もう今年も実質仕事ができるのは、あと1週間、結構追い込みでバタバタの状態になってきました。それに忘年会も重なると、何かちょっと残っているなあ…と思いながらも、とにかく年内に終わらせるものは終わらせようと、必死の状況ですね(笑)。
そんなことで、今週は配信が遅くなってしまいました(言い訳)。

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