連帯納付義務があるのをご存知ですか?【実践!相続税対策】第199号

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皆さま、おはようございます。
資産税チームの利根川裕行です。

いつの間にか過ごしやすい季節になり、もう10月も半ばですね。

先日、保険会社から生命保険料控除証明書が届いているのを見て、もう年末調整の時期が近づいてきたのか、と思ってしまいました。

この時期、颯爽と運動でもして爽快感をあじわいたいと思うのですが、走ると必ず足首を痛めてしまうという軟弱な体質になってしまったため、実現ができません。いつかはきっと・・・。

この「実践!相続税対策」メルマガも、読者の皆さまのおかげで、次号で第200号を迎えます。いつもお読みいただき、ありがとうございます。

記念すべき次号も、私が担当させていただきます!

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

連帯納付義務があるのをご存知ですか?

贈与税や相続税には、連帯納付義務があるということをご存じでしょうか?

複数の相続人がいる場合は、自分の相続税について納付が完了したから一安心、とはいかない可能性があります。

それは、他の相続人が相続税の支払いができなくなった場合に、連帯納付の責任が生じることがあるからです。

ただし、自分が相続した財産の範囲内での連帯責任になりますので、元々の自分の財産から持ち出しするということではありません。

連帯納付は、元々の相続税の納税義務者への督促状の発信から、1カ月を経過しても完納されない場合に、連帯納付義務者へ通知状が発信されます。

ただし、相続人が複数いる場合に、他の相続人に対して無制限に責任を負わせるわけではありません。

次のようなケースに該当すれば、連帯納付義務は求められないことになっています。

・相続税の申告期限から5年を経過する日までに、税務署から連帯納付義務者に対して通知が発信されていない場合

・元々の相続税の納税義務者が、延納の許可を受けた場合

・元々の相続税の納税義務者が、相続税の納税猶予の適用を受けた場合

などです。

では、未納や滞納が起きやすいケースには、どのような場合が考えられるでしょうか?

・不動産やオーナー会社の株式のみを取得した相続人がいる場合

・相続人の中に、多額の借金を抱えている方がいる場合

・遺言で相続人以外の方が、財産を受け取っている場合

などが考えられます。

このような問題は、相続対策時において解決しておくことが大事です。

そのためには、相続財産がどのくらいあるか?
誰にどの財産を相続させるか?
その上で、各人の相続税額がどのくらいになるのか?
納税資金はあるのか?

などを把握しておく必要があります。

不動産や自社株を相続した人が、相続税が払えない、といったことが、ないようにしなければならない、ということですね。

もし、相続させる財産に、直ぐに現金化できるものがない場合は、生命保険を活用する方法があります。

生命保険の非課税枠(500万×法定相続人の数)がありますし、納税資金確保のためだけでなく、もめない分割対策にも使えます。

なお、贈与税についても連帯納付義務があります。財産の贈与を受けた者が贈与税の納税ができない場合、贈与をした者が連帯責任を負います(贈与財産に対応する贈与税部分)。

いずれにせよ、連帯納付義務の観点からも、早めに相続対策は行っておきたいものです。

編集後記

この3連休のうち、2日間、住宅関連フェアの個別税務相談会に顔を出しました。相談件数としては、そんなに多くはなかったのですが、相続について勉強をされている方が多いなという印象を受けました。相続については、このメルマガを利用して知識を増やしていっていただければいいなと思います。

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