個人事業でも中小企業退職金共済が使える【実践!相続税対策】第198号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

いよいよマイナンバーの通知が始まりますね。

といってもまだすぐ来るわけではありませんが。
20日頃からになるみたいですが、自治体によってまったく違うのでしょうね。

どんなものかはわかっているので、待ち遠しいわけではありませんが、来るまではちょっと落ち着かない感じがします。

 
ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

個人事業でも中小企業退職金共済が使える

前回は、小規模企業共済を取り上げましたが、今回は中小企業退職金共済を取り上げます。

これは、中小企業退職金共済法に基づき設けられた、中小企業のための国の退職金制度です。

独立行政法人勤労者退職金共済機構が、運営しているものです。

この制度は従業員が対象になってきます。

毎月5,000円から3万円までの掛金をかけることができ、掛金は全額損金あるいは必要経費に算入することができます。

退職時には、従業員に対し退職金が共済機構から直接支払われることになります。会社を経由しませんので、万が一会社がつぶれたり、会社の都合で払えなくなることはありません。

従業員にとっては、大変安心な制度と言えるでしょう。

この退職金共済は、一定の中小企業が対象となりますが、個人事業でも加入することができます。

ただし、個人事業の場合には、事業主と生計を一にする「同居の親族のみを雇用する事業所」および「個人事業所の配偶者」については、加入することができませんでした。

ところが、平成23年1月1日の改正によって、加入対象者の範囲が見直され、個人事業所の専従者も一定の条件を満たしていれば「従業員」として加入できるようになったのです。

これは使えると思います。奥様や子が専従者になっていれば、専従者給与を支給するとともに、退職金共済の掛金も必要経費にして、将来の退職金に備えることができるからです。

退職金は、ご存知のとおり、税金が大変優遇されていますから、家族経営であっても、これは検討してみてはいかがでしょうか?

さて、家族が加入するための上記の、一定の条件とは次のようなものです。

・その家族が、小規模企業共済制度に加入していない
・加入する際には、次の書類を提出する
  申込み従業員についての確認書
  労働条件通知書の写し(あるいは労働条件確認書)
  賃金の支払いがあることが確認できる書類(賃金台帳等)

特に難しい条件はありませんね。

専従者がいる個人事業者は、是非、検討してみてください。

編集後記

上記に書いてある相続相談センターというのを、今度リニューアルします。より皆様のお役に立てるよう「会員制」(入会無料)なども考えています。詳細決まりましたらお知らせしますので、読者の方は是非、ご登録いただければ嬉しいですね。

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