小規模企業共済で所得税および相続税を節税【実践!相続税対策】第196号

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皆様、こんにちは。
税理士の北岡修一です。

シルバーウイークの大型連休、今日で終わりですね。

普通に休んでも5連休・・・私はどこにも行きませんでしたが、何かとても長い連休に感じました。

プライベートでいろいろやることがあり、ようやく終わったか、みたいな感じです。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

小規模企業共済で所得税および相続税を節税

小規模企業共済制度というものを、皆さまご存知でしょうか?

確定申告をする時など、所得控除の中に「小規模企業共済等掛金控除」というものがあることに、お気づきかと思います。

これは、個人事業を廃業した時や、同族会社などの役員を退任した時に、退職金代わりに受け取れるよう、あらかじめ積み立てておく共済制度です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているものです。
詳細はこちら→ http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html

特徴としては、毎月積み立てる掛金が、全額所得控除できることです。すなわち、掛けた金額が全部所得から差し引かれるのです。

掛金は、月1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に選ぶことができます。

最高年間84万円まで、所得から差し引けるのです。これは大きいですね。生命保険などはいくら払っても、いくつかをうまく掛けて最高12万円までしか、控除できませんので、雲泥の差です。

さらには、廃業した時や役員を退任した時にもらう解約手当金は退職金扱いになります。

退職所得になれば、所得税は退職所得控除額を引いて、2分の1課税になりますから、かなり税金が優遇されます。

また、事業主が亡くなって、遺族がもらう解約手当金は、相続税の死亡退職金となり、相続税の非課税枠(500万円×法定相続人の数)を使うことができます。

所得税ばかりか相続税も優遇されているのです。

また、解約手当金は、掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80%~120%相当額を受け取ることができます。

掛金納付月数が、240ヶ月(20年)未満の場合は、掛金合計額を下回りますので、それ以上掛けた方がいいですね。

このように掛けた時は所得から全額控除、もらう時は優遇税制、個人事業者、同族会社の経営者であれば、これを使わない手はないな、と思いますね。

なお、平成23年1月1日より、個人事業者の共同経営者も加入することができるようになりました。

すなわち、奥様などが専従者になっていれば、奥様も加入することができる、ということです。

年間84万円控除できるのであれば、奥様の専従者給与などを上げても、税金がかからない、ということになり、ご主人の所得税も節税できる、ということになります。

これも是非、検討したいですね。

なお、不動産賃貸業などは、事業的規模でなければこの制度を使うことはできません。

事業的規模とは、5棟10室基準などとも呼ばれ、戸建て賃貸であれば5棟以上、マンション・アパートであれば10室以上なの規模があれば、事業的規模と言われています。

また、不動産賃貸業でも、サラリーマン大家さんなど、給与所得がある人などは、この小規模企業共済に加入することはできませんので、ご注意ください。

編集後記

今日は週末やるセミナーの準備をしていたので、こんな時間になってしまいました。今日は夜ラグビーですね。にわかに脚光を浴びてきた感がありますが、是非、見て応援したいと思います!

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