連帯保証債務の相続【実践!相続税対策】第195号

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預金通帳

皆様、おはようございます。
資産税チームの利根川裕行です。

マイナンバー制度の導入に伴い、いよいよ来月よりマイナンバーの通知カードが、各人に送付され始まります。

住民票の住所地に送付されてきますので、住民票を移されていない方は、今月中に異動させておきましょう。

私の住んでいる町内会においても、マイナンバー制度の勉強会を開催する案内がされていました。少し遅い気もしましたが、企業内ではないところで、こういった勉強会が開催されること自体に驚きました。

それだけ、注目度が高まってきているということなのでしょうね。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

連帯保証債務の相続

亡くなった親が、生前、友人の借金の連帯保証人になっていたというようなケースはあるかと思います。

今回、この連帯保証債務の相続発生時の取扱いについてみていきたいと思います。

まずは、相続人は連帯保証債務を相続するかという問題がでてきます。

結論からいうと相続することになります。「連帯保証人としての地位を相続する」ことになるので、連帯保証人としての責任を負うことになります。

ただし、相続の発生があったことを知った日から3カ月以内に、家庭裁判所に相続放棄を申請すれば、連帯保証債務を免れます。

相続放棄をするということは、連帯保証債務だけでなく、もらえる財産すべてを放棄することになるので、注意が必要です。

相続財産と連帯保証債務を含めた債務がどれくらいあるかを知った上で、そのまま相続するか、限定承認をするのか、放棄するのか、を検討することになります。

得てして、連帯保証債務に関しては、問題がおきてから、その存在に気が付くケースもあると思います。
 
そういったことを想定し、相続放棄については、救済措置があります。
この場合は、一定の要件のもと、連帯保証債務があることを知った日から、3カ月以内に相続放棄をできるというものです。

次に、相続放棄をしなかった場合、相続財産から債務として控除できるのでしょうか?

連帯保証をしているだけでは、債務として控除はできません。 
相続が発生した時点で、借金の肩代わりをしなければならないことが確実ではないからです。

しかし、相続が発生した時点で、借金をした友人が、借金を返済することがまったくできない場合には、話が変わってきます。

友人に代わって、その借金を返済しなければいけない状況であり、かつ、肩代わり分を友人から返してもらえないことが確実であれば、その分は控除できます。

債務として控除できなくても、借金の肩代わりをしない方が良いにこしたことはありませんが...。

仮に、連帯保証人になっている借入があるとわかっていたのならば、亡くなる前に、

・もしもの時に備え、返済できるだけの生命保険に加入しておく。
・連帯保証をはずす(難しいかもしれませんが)。

などの対策をとっておく必要があったかもしれません。

いずれにせよ、連帯保証人となっている借入がある場合には、その存在を身内に知らせておくことが大切になってきます。

できれば、その借入の主たる債務者の返済状況や返済能力に問題がないか、適時、確認・検証しておくと良いかもしれません。

何事も「備えあれば憂いなし」の状況にしておきたいですね。

編集後記

消費税軽減策としてマイナンバーの個人番号カードを使って、酒を除く飲食料品を購入した金額のうち2%分(制限あり)を還付する仕組みを政府は検討されています。マイナンバー制度について浸透していないこの時期に発表しても混乱するのでは?と思いましたが、マイナンバー制度を意識するきっかけになるかもしれないとも思いました。

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