広い土地があれば事業を検討する【実践!相続税対策】第186号

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土地建物所有者

皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

今年の路線価も発表されましたので、土地や同族株式の贈与などを考えている方は、ようやく計算ができるようになってきました。

東京は路線価は上がっていますが、時価の上がり方よりも、低い感じがしますので、贈与や取得などには適している時期かも知れませんね。

是非、自宅や保有している土地の路線価などは、国税庁のHPで確認してみてはいかがでしょうか?
  ⇒ http://www.rosenka.nta.go.jp/

 
ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

広い土地があれば事業を検討する

2015年1月より、相続税が増税されたのは、ご存知のとおりかと思います。

その代わりと言っては何ですが、小規模宅地等の特例(評価減)が拡充されて、多少でも相続税の増加を抑えています。

その1つが居住用の宅地で、今まで240m2まで80%評価減だったのが、330m2までと評価減の対象面積が拡大されています。

また、事業用の宅地(貸付事業は除く)は、400m2まで80%評価減というのは変わりませんが、

居住用の330m2と、事業用の400m2が、それぞれフルに80%評価減をすることができるようになりました。

改正前は、たとえば居住用で240m2フルに80%評価減を適用してしまうと、事業用の評価減は、まったくすることができなかったのです。

居住用、事業用、貸付事業用(200m2まで50%評価減)の3つの評価減の間で、使用した面積を換算して、適用できる面積に制限がかかっていたのです。

それが、2015年1月からは、居住用と事業用に限っては、フルに限度面積まで、評価減していいですよ、ということになったのですね。

ただし、貸付事業用の土地を評価減しようとすると、以前と同様の考え方で、換算をしなければならなくなりますが。

前置きが長くなりましたが、広い土地をお持ちでしたら、まずは居住用の評価減をフルに活用します。

自宅は誰でも必要ですから、限度面積330m2(100坪)までの広い自宅を持たれたらいいと思います。

そして、まだまだ活用できる土地があるのであれば、その土地で事業ができないかを、検討してみてはいかがでしょうか?

とは言え、今さら事業なんかできないよ、そんな才覚なんかないよ、それにリスクもあるし...と思われる方が多いでしょうね。

でも、現代は様々なビジネス形態があります。

代表的なのは、フランチャイズビジネスです。
自分で事業のノウハウを持っていなくても、相応のお金を払えば事業の立ち上げから運営まで、サポートしてもらえるのです。

フランチャイズには、ご存知のとおり、コンビニから飲食店、あるいは塾経営など、様々なものがあります。
 
自分の興味のある分野や、気に入ったビジネスモデルがあれば、いくらでも検討することができます。

ただし、フランチャイズといっても、自分で経営しないとダメです。店舗を建ててそれを貸付けて、先方がビジネスをする形態では、貸付事業となってしまいます。

その場合には、上記のように200m2まで50%しか評価減がありませんし、居住用も含めた面積制限がかかってしまいます。

自分で経営するのは大変、と思うかも知れませんが、必ずしも自分でやるというわけではありません。経営をすればいいのですから、人を雇って、たとえば店長を雇って、運営は任せる、ということでもいいのです。

その点は、フランチャイズの本部に相談しながらやれば、いろいろアドバイスをくれるはずです。

ただし、経営ですから、最終的な責任はすべて自分に来る、ということだけは覚悟しなければなりません。

さらに、事業用の評価減を行うためには、事業を継続していく後継者がいなければなりません。最低限、相続税の申告期限(10か月)まで、その不動産を保有し事業を継続しなければ、80%評価減の適用を受けることができません。

息子や娘なりが、今後もやっていくという見通しがないとできないということですね。これが一番ハードルが高いのかと思います。

なお、この事業は、個人事業に限らず、同族会社を作ってやってもいいのです。子供たちも巻き込んでやるのであれば、最初から会社を作ってやったらいいと思いますね。

ということで、相続税の増税に対して、是非活用して欲しいのが、この小規模宅地等の特例なのです。

中でも広い自宅と、事業の検討ですね。是非、考えてみてはいかがでしょうか?
 

編集後記

昨日から千葉の方に来ています。とても天気が良かったので、ちょっと海岸にも出てみました。本当に気持ちがいいもので、もう梅雨が明けてしまったのでは?と思うほどでしたね。

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