自宅を建替え中に亡くなった場合の評価減は?【実践!相続税対策】第184号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

今日から7月です。
 今年の税制改正で、通称「出国税」というものができましたが、
 その適用が今日からです。

 有価証券などを1億円以上持つ人が、転勤などで海外に住むよう
 になる場合は、出国前に確定申告をして、含み益に対する税金を
 払う必要がある、というものです。

 ただし、納税猶予などを申請することもでき、5年内に帰ってく
 れば、納税が発生しないということにもなります。

 まあ、あまり対象になる人は少ないのでしょうが、一応は気を付
 けたいものです。

 
ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいた
 します。

自宅を建替え中に亡くなった場合の評価減は?

ご存知のとおり、相続税において、自宅の敷地については、小規
 模宅地等の特例という制度があり、330m2までは80%もの評価減
 を受けることができます。

 したがって、不動産は自宅だけ、ということであれば、それに
 対する相続税は負担が軽くなる、あるいはかからない、という
 ことも多いでしょう。

●ところが、自宅を建替え中に、仮住まいしている時に自宅の所有
 者が亡くなってしまった場合は、小規模宅地等の特例の要件を満
 たさなくなってしまいます。

 そうなると、多額の相続税を払う必要が出てきて、おいそれと
 自宅を建替えることができない、ということになってしまいます。

●それでは困るということで、一定条件の元、建替え中の場合でも
 評価減が受けられるような配慮がされています。

 その要件とは、

 1.建築中の建物は、亡くなられた方、または、その親族の所有に
  かかるもので、かつ、亡くなられた方の居住の用に供されるで
  あろうと、認められるものであること

 2.相続税の申告期限までに、その建物または敷地を相続した親族
  が、その建物に居住すること

●なお、申告期限までに居住できなかったとしても、その建物に居
 住することが、客観的に認められるときは、評価減が認めれるこ
 とになります。

 これで安心して、いつでも建て替えをすることができますね。

●なお、相続開始後、相続税の申告期限までの間に、建て替えに
 着手した場合であっても、評価減の特例を受けることができます。

 配偶者以外の場合は、自宅敷地を申告期限まで所有していること
 が条件になります。その上で、住みやすいようにリフォームした
 り、建て替えることは構わない、ということですね。

編集後記

昨日は四国の方に行ってきました。高松で会合があった後、父
 の生まれた地である高知の方に行ってきました。鉄道でいくの
 は小学生の頃依頼でしょうから何十年ぶりです。土讃線には初
 めて乗ったようなものでしたが、吉野川の渓谷は絶景でしたね!

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