空き家対策特別措置法(その1)【実践!相続税対策】第180号

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皆様、おはようございます。
税理士の後藤文(あや)です。

地震保険の保険料が、また値上がりするようですね。
 
先週、関東地方では震度5レベルの大きな地震がありました。
 
その都度、大きな地震の予兆では・・・と話題になりますが、統計的には、いつきてもおかしくないところまできているんですよね。

補償も大事ですが、その瞬間に「命を守る行動」がとれるかが一番大事ですね。

生きていてこその保険金なので。。。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

空き家対策特別措置法(その1)

昨年あたりから、空き家対策の法律制定が、話題となっています。

法律自体は、昨年11月に制定されていますが、市町村による、実際の立ち入り調査や、指導などは、先週から施行となりました。

ニュースなどで多く取り上げられていたので、ご存じの方も多いのではないでしょうか。

空き家の存在が、社会的にも大きな問題となってきているということで、いよいよ国をあげての対策ということですね。

では、今回施行された「空き家対策特別措置法」とは、どのような法律でしょうか。

簡単に言うと、「特定空き家」に認定されると

・固定資産税が(住宅があるときと比較して)最大6倍になる
→更地と同じ状態
 
・自治体が、空き家の撤去、解体等することができる

と、いうものです。

この「特定空き家」について、国土交通省のHPでは、

1.倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
 
2.著しく衛生上有害となるおそれのある状態
 
3.適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態

4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

にある空き家等をいう、と定義しています。

具体的には、

・建物倒壊の危険性

・窓ガラスが割れたまま放置

・ゴミの不法投棄による悪臭の発生

・小火の危険性

などがあるような空き家を、自治体が調査のうえ「特定空き家」と定義することとなったのです。

空き家の件数は、おととし時点で、全国820万戸にのぼり、この30年間で2.5倍、住宅総数の13%を超えています。

そのうえ、年々、空き家は増加傾向にあるといいます。

どうして、これほどまでに空き家が増えてしまったのでしょうか。

大きな原因として、税法上のメリットがあります。

「住宅が建っていれば、土地200平方メートルまでは固定資産税を1/6に、200平方メートルを超える部分は1/3に減額する」

というものです。

人が住んでいようと、いまいと関係ありません。

住宅があれば、それだけで固定資産税が安くなるのです。
しかも、1/3あるいは1/6になってしまうのです。

であれば、あえて取り壊す人なんて、いませんよね。

そののちには、住宅の維持管理はされなくなり、ゴミの不法投棄、建物の倒壊、等々、住宅自体が周囲に害を与える存在になっていってしまうのです。

 
そこで、この住宅は危険だ、と判断された場合には、

「もう固定資産税の特例は認めません、取り壊してください!」
と決めたのが、今回の法律です。

住宅の危険性等の判断等は、自治体が行います。

自治体は、空き家の維持管理状況、電気水道等の使用状況、登記簿謄本などを調査し「特定空き家」に該当するかどうかを判断していきます。

「特定空き家」と判断された場合は、指導→勧告→命令→代執行の順で、措置がとられていきます。

ある日突然、自治体がきて取り壊すわけではありませんので、ご安心を。

ただし、指導等に対する対応をしなければ、最終的には自治体の権限により取り壊されることとなります。

もともと必要のなかった住宅を取り壊された場合には、不便はないかもしれません。

しかし、この取り壊しにかかった費用は、自治体が所有者に請求をします。

費用を負担するうえに、固定資産税まで高くなる・・・では、踏んだり蹴ったりですね。

旬な話題につき、長くなってしまいましたので、今号はこのあたりで。
 
次号でも、引き続き、空き家対策措置法について、相続の観点からも書いていきたいと思います。

編集後記

思い返すと、私の地元にも、何十年にもわたり空き家のままの、通称「お化け屋敷」がありました。

すごく大きなお屋敷でしたが、全然手入れをしていないため、背丈ほどの草が茂り、無断侵入者により窓ガラスが割られていました。

小火騒ぎがあったこともあります。

明らかに今回の法律の対象住宅と思われます。

所有者は海外に住んでいるらしいと聞いたことがありますが、今回の法律制定の情報は届いているかなぁ、とちょっと心配したりしています。。。

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