相続預金の払い戻し【実践!相続税対策】第178号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

昨日までは、ある学校法人の監事監査で忙殺されていました。
今年からやっていますが、傘下に6校もあり、部署も多く、話を聞くだけでも大変でした。

株式会社ですと、お客様とか、営業とか、利益などが課題の中心ですから、わかりやすいのですが...学校法人は結構内向きな話が多くて、ドロドロしているような気がしますね。

でも、大変いい経験になりました。今日からはまた、会社の世界に戻りたいと思います(笑)。

 
ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

相続預金の払い戻し

遺産分割協議がまとまらず、相続財産が未分割の場合、預金がおろせなくて困ることがあります。

また、先日も相談があったのですが、家庭の事情が複雑で、会ったこともない相続人がいて、連絡先もわからない。
そのため遺産分割協議もできず、預金をおろすこともできない。
 
どうしたらよいか、という相談もありました。

通常の相続であれば、スムーズにいって、遺産分割協議書ができれば何でもないことも、上記のようなケースでは、預金をおろすこともできず、その後の生活に支障をきたしてしまう場合もあります。

また、せっかく預金があることがわかっているのに、そのまま使えず金融機関においておくのも、もったいないですし、その後、銀行に没収されるようになるのでは、たまりませんね。

預金は、銀行に対する債権であり、その債権は、法律上当然に分割され、各相続人がその相続分に応じて債権を請求することができる、という判例もあります。

したがって、たとえ遺産分割協議が成立していなくても、預金の払い戻し請求はできることになります。

ただし、実務的には、銀行は相続人全員で払戻用の書類に署名押印して提出することを求めます。

個々の相続人からの請求を認めてしまうと、あとで他の相続人から訴えを起こされる可能性などもあるからです。

でも、全員の署名押印がいるのでは、上記のような場合の解決にはなりません。

もちろん銀行による対応も違うでしょうから、まずは銀行に事情を話し、預金の一部の払い戻しができるか、そのためには、どのような手続き、書類が必要なのかを、話しあってみることです。

基本的には、払い戻しを請求する方の、法定相続分までは払い戻しを受けることができるはずです。

それが難しいようであれば、弁護士さんに依頼して、銀行に対して、金銭債権の払戻請求の訴訟を提起することになります。

さすがにこの部分は、私どもではできないので、上記の相談者も、相続人探しと銀行に対する払い戻し請求は、弁護士さんに相談することになりました。

いずれにしても、被相続人が残してくれたせっかくの預金ですから、多少面倒ではあってもあきらめずに、しっかり払い戻しを受けて欲しいですね。

編集後記

今日は明け方変な天気でしたね。雷が鳴ってものすごい雨が降って...おかげで早く起きてしまいました。このメルマガも書かなくては、と思っていましたが、頭がボーっとして思ったより時間がかかりましたね。今日は。

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