死亡退職金の受取人と非課税【実践!相続税対策】第174号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

今週は、月曜日に所得税の振替納税、明日は消費税の振替納税ですね。事前に引落の案内が来ないので、いきなり預金が減ってビックリすることもあります。

そんな問い合わせが何件か来ました。確定申告の時に伝えてあったのですが、1カ月以上も経つと忘れてしまいますね(笑)。

 
ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

死亡退職金の受取人と非課税

役員や従業員が在籍中に死亡した場合は、遺族に対して死亡退職金が支払われます。

この場合、誰に死亡退職金を支払うことになるのでしょうか?

基本的には、退職金規定によります。退職金規定に死亡退職金の受取人が記載されていれば、その方に支払います。

この場合には、受取人の固有の権利になりますので、相続財産として遺産分割の対象にはなりません。

退職金規定に記載されていると言っても、遺族に支払う、などの場合では、遺族の誰に支払うのか不明です。

このような場合にはどうなるのでしょうか?
ケースバイケースにもよりますが、基本的には受け取った方、の固有の財産になるケースが多いと思います。

同居している配偶者がいれば、配偶者が受け取るのが一般的であり、これが社会通念的にも認められるでしょう。

ただ、誰に払ってよいかわからない場合、相続人がもめている場合などは、事情が変わってきます。

支払い対象者が複数いる場合などは、相続財産として遺産分割の対象になることもあります。

死亡退職金は、死亡保険金と似ていますが、受取人が明確でないケースが多い、というところが違いますね。

非課税金額も、500万円×法定相続人となっており、死亡退職金、死亡保険金ともに同じです。

ただし、非課税を受けられるのは相続人だけですので、相続を放棄した人がこれらのものを受け取っても、非課税にはなりません。

このように、死亡退職金は受取人がはっきしないことで、問題が起こることもありますから、退職金規定などでできるだけ明確にしておくが肝要です。

なお、相続税の観点から言えば、配偶者は配偶者の税額軽減があり、相続税がかからないことが多いです。

したがって、死亡退職金が非課税になっても、ならなくてもいずれにしても相続税はかからない、ということが多くなります。

ということは、死亡退職金は子が受け取った方が、相続税上は有利になる、ということは言えるかも知れません。

一概にそれで決めるわけにはいきませんが、死亡退職金を誰が受け取るかは、事前に役員や従業員が届出る、というような規定にしておくのも一考かと思います。

編集後記

昨日は私どもがやっている異業種交流会の新年度第1回目でした。
多くの方に来ていただいて大盛況でしたが、懇親会の予約人数が倍近くになってしまい、懇親会場の方にも大変骨を折ってもらいました。何とかうまく収まりましたが、もう90回以上もやっている会ですので、会場の方にも融通を効かせてもらって、本当にありがたいことですね。やはり継続は力なり?ということかな?

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