死亡後に支給される給与や年金【実践!相続税対策】第170号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

3月も残りあとわずか。消費税10%の時期なども含めた税制改正法案もそろそろ可決成立する頃です。
 
新年度に向けた準備も、いろいろとしていく時期ですね。
 
新年度から何が変わって、何を準備しておく必要があるのか、今一度点検していきましょう! 

 
ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

死亡後に支給される給与や年金

死亡後に支給される給与や年金の課税は、どうなるのか?というのは、よく受ける質問です。

まさに今日は3/25、給与支給日ですが(笑)、たとえば3/20に亡くなった方の給与については、どう扱うのでしょうか?

 
この給与は、支給を受けるべき方がすでにいないため、遺族が受け取ることになります。

したがって、これは相続税の対象となります。

相続税の対象になるということは、所得税の対象にはならないため、源泉所得税を控除する必要はありません。

もちろん、本年分の給与として源泉徴収票に含める必要もなく、準確定申告(亡くなった年の確定申告。4カ月以内に申告)にも含める必要はありません。

では、亡くなった後に、本来亡くなった方が受けるべきであった年金(未支給年金)を、遺族が受け取った場合はどうでしょうか?

たとえば、4/15に年金を受け取るはずであった方が、4/10に亡くなってしまった場合、その年金については遺族が受け取ることになります。

 
これは給与同様、相続税の対象になるのでしょうか?

実は年金の場合には、遺族が自己の固有の権利として請求するものであるため、相続税の対象とはされていません。

これは、受け取った遺族に所得税が課されることになります。ただし、年金の雑所得として課税されるのではなく、一時所得となります。

一時所得は、50万円の特別控除を差し引いて、1/2課税となります。

したがって、年金が50万円以下であれば、所得税もかからない、ということになりますね。

 
間違いのないようにしたいところです。

編集後記

ここに来て、少し寒さが戻ってきてしまいましたね。せっかくコートを着ないようにしたのですが、また2日くらい前からは着るようにしています。クリーニング出さなくて良かったです(笑)。

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