相続分の譲渡ができる?【実践!相続税対策】第169号

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皆様、こんにちは。
資産税チームの高橋貴輝です。

確定申告がやっと終了しました。
 
忙しい忙しいと思っていたら、やっぱり、今年は、過去最高件数のご依頼をいただいていたとのことでした。

弊社にご依頼いただきました皆様、誠にありがとうございました。

みんな、終電まで残り、休日返上で仕事をしたかいがありました。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

相続分の譲渡ができる?

皆様、「相続分」という言葉は、ご存知かと思います。

各相続人の相続財産の取り分の事ですね。

配偶者は2分の1で、残り半分を子供が頭数で割って分ける、といったようなことです。

この割合は、法律で定められておりますが、これとは違った割合を、被相続人が遺言で指定することもできます。

いずれにしても、各相続人は、その取り分として「相続分」をもっていることとなります。

この「相続分」ですが、実は他人に譲渡(売却)することができるということを、皆様、ご存知でしたでしょうか?

この譲渡とは、有償、無償を問いません。

また、他の相続人だけでなく、第三者に対して譲渡することもできるのです。

しかしながら、この「相続分」というのは、具体的に相続する財産が決まる前の、ある種、漠然とした取り分でしかありません。

したがって、遺産分割をしてしまったあとでは、当然、譲渡することはできなくなってしまいます。

また、被相続人に債務がある場合にも、注意が必要です。

相続分の譲渡をした場合、当然、この債務の負担分も一緒に譲渡されることになります。

ただし、これはあくまで、売主、買主の当事者間だけで通用する話です。

民法上、被相続人の債務は「相続人」が、法定相続分に応じて負担しなければならないこととなっています。

したがって、「相続分」の譲渡をしたとしても、「相続人」という身分は変わらないため、銀行などの債権者はその相続人に対して、返済を要求することができるのです。

もちろん、譲渡を受けた者が返済することに、債権者が同意し、実際に滞りなく返済していれば、問題はありません。

また、「第三者にも譲渡できる」という話もしました。

確かに、親族でもない赤の他人に相続分を譲渡することも、法律的には可能です。

しかし、相続分を譲渡してしまうと、その赤の他人でも、親族同士の遺産分割協議に参加することとなってしまいます。

これでは、さすがに他の相続人が困ってしまいますので、このような場合(第三者に譲渡してしまった場合)は、他の相続人が譲渡された相続分を、買い戻すことができます。

その場合は、当然、きちんと対価を支払わなければなりませんが、その支払いさえすれば、相手方は拒否することはできません。

これにより、赤の他人が遺産分割協議書に参加するという、最悪の事態は回避することができます。

 
以上が、相続分の譲渡の簡単な概要となりますが、今回は「基礎編」ですので、これぐらいにしておきましょう。

次回、私が担当させていただく第173号では、この相続分の譲渡の具体的な活用方法や、課税のされ方について解説していきたいと思います。

編集後記

冒頭に、過去最高と書きましたが、先日「確定申告 税理士 東京」というキーワードで検索したら、弊社のHPがトップで表示されていました。
 
やはり、ネットの力は絶大ですね。

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