未成年者控除【実践!相続税対策】第168号

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る
GS169_L

皆様、おはようございます。
税理士の後藤文(あや)です。

今年もなんとか確定申告が終わりそうです。

体を壊さぬよう頑張りたい・・・と自分で書いておきながら、結局は胃腸炎にかかり、のたうち回ってしまいました。

皆さんは、ご自分の確定申告はお済みでしょうか?

まだ時間はありますので、期限内申告を目指しましょう!

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

未成年者控除

前回は、相続や遺贈で財産を取得した者が障害者である場合に受けられる「障害者控除」について書きました。

今回は、相続や遺贈で財産を取得した者が未成年者である場合に受けられる「未成年者控除」についてご紹介します。

これは、相続人が未成年者である場合に、一定の税額控除が受けられるというものです。

「未成年者控除」にも、平成27年以降発生した相続からは、改正される部分があります。

未成年者控除が受けられるのは、相続や遺贈で財産を取得したときに、次のすべてにあてはまる人です。

・日本国内に住所がある人
・20歳未満である人
・法定相続人(相続放棄がなかったとした場合の相続人)

上記に該当した人が、相続税を計算する際に控除できる金額は、その人が満20歳になるまでの年数1年につき6万円として、次の算式で計算した金額とされていました。

6万円 × {20歳 - 相続開始時の年齢(1年未満切捨て)}

また、相続や遺贈で財産を取得したのが、出生前の胎児であった場合にも、この規定の適用を受けることができます。

未成年者は収入がないことが多いため、その相続が自らの扶養親族である場合などは、成人するまでの養育費・教育費は相続財産を頼りにすることになります。

そのため未成年者のその後の生活を考慮し、このような控除がもうけられています。

そして、今回改正になっているのが、上記計算式中の「6万円」の金額で、こちらが「10万円」に増額されています。

たとえば、相続発生時に、15歳6カ月の未成年者の場合だと(改正後で計算)

 10万円×{20歳-15歳(1年未満切捨て)}=50万円

を、相続税額から控除することができます。

胎児の場合だと、

 10万円×{20歳-0歳(1年未満切捨て)}=200万円

が控除額となります。

また、幼くして相続が発生した場合などは、上記で計算した控除額が、その未成年者本人の相続税額より大きくなり、控除額の全額が引き切れないことがあります。

その場合、控除しきれなかった金額については、その未成年者の扶養義務者の相続税額から控除することができます。

扶養義務者が複数いる場合には、協議もしくはあん分計算で差し引く金額を決めます。

また、今回の相続以前の相続で、すでに未成年者控除を受けたことがある場合には、調整計算が必要となります。

今回の相続での未成年者控除額から、すでに控除を受けた金額を差し引いた残額が、今回の控除額となります。

障害者控除と同様、未成年者控除についても、事前に対策をしていく項目とは異なります。

ただし、次のような場合にも未成年者控除は受けられますので、考慮しておきましょう。

・本来の相続人の代襲相続人が未成年者である場合
・被相続人の養子が未成年者である場合
・相続を放棄した未成年者が、遺贈で財産を取得した場合

編集後記

今回の確定申告、私としては、産休・育休をはさんで3年ぶりで、時間を作ることがこれまで以上に大きな挑戦でした。

弊社としても今年は多くのご依頼を頂き、スタッフ一同、日々遅くまで、また休日返上で走り抜けてまいりました。

今年も確定申告はこれで終了ですが、今後も皆さまのお役に立ち続ける事務所を目指して頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

メルマガ【実践!相続税対策】登録はコチラ
http://www.mag2.com/m/0001306693.html

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る