相続により取得した減価償却資産について【実践!相続税対策】第167号

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皆様、おはようございます。
資産税チームの高橋貴輝です。

確定申告もだいぶ大詰めの時期となってまいりました。
 
本来の期限は3月16日ですので、まだ10日以上もあるのですが、社内の期限が3月10日と決まっていますので、あと1週間もありません。

気持ちが焦るばかりですが、逆に考えれば、あと1週間でこの苦しみ(笑)ともお別れという事ですね!

焦ってばかりでは、効率も悪くなってしまいますので、冷静に、着々と頑張っていきたいと思います。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

相続により取得した減価償却資産について

確定申告の時期ですので、今回はこのメルマガでも、確定申告に関連するお話をしていきたいと思います。

たとえば、被相続人の方がアパート経営を行っていた場合、そのアパートを相続した相続人の方が、確定申告をする場合、相続により取得した資産の減価償却をどうするか、などのお話です。

基本的には、被相続人の方の確定申告書を見ながら、その処理方法をそのまま引き継げばよいのですが、注意点があります。

その前に、減価償却に関する簡単なおさらいをしましょう。

減価償却を行う方法(償却方法)は、大きく分けて次の2通りあります。

1.定額法
⇒ 毎年、「一定額」を減価償却費として必要経費に算入する方法です。

2.定率法
⇒ 毎年、未償却残高に「一定率」をかけて減価償却費を計算する方法で、初期段階では多額の減価償却費が計上できますが、だんだん償却費は少なくなっていきます。

どちらも、最終的に必要経費に算入される金額は変わりませんが、そのペースが異なる、という事になります。
 
また、定率法の方が初期段階では節税効果が高く、後半は修繕等も頻繁に発生することから、長期的には、比較的税負担が安定する方法と言えます。

また、この償却方法は、税務署に手続きをすれば、納税者が自由にどちらでも選択できることになっています。

ただし、何も手続きをしなければ、自動的に「定額法」になります。これを法定償却方法といいます。

※建物については、現在、定率法は選択できませんが、平成10年3月以前に取得したものについては、定率法が選択されていることもあります

ここで、本題に戻りますが、相続で取得した減価償却資産に関する注意点は、「被相続人の償却方法は、そのまま引き継がれるわけではない」ということです。

つまり、被相続人が、生前に手続きをし、「定率法」を選択していたとしても、相続人が改めて手続きをしなければ、自動的に法定償却方法である「定額法」が適用されてしまいます。

したがって、これを知らずに、そのまま定率法で減価償却を行ってしまった場合、後日修正申告ということにもなりかねませんので、ご注意ください。

もし、相続した方が、定率法を選択したい場合は、確定申告書と一緒に、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」という書類を提出する必要があります。

ちなみに、相続で土地や建物を取得するということは、当然、登記費用(登録免許税や司法書士の報酬)も、支払っていることと思います。

それが賃貸用の土地建物であれば、これらの費用も、必要経費に計上することができます(資産に含めて償却することも可能です)ので、忘れずに計上するようにしてください。

編集後記

今年も、何とか体調を崩さず確定申告を終えられそうです。
 
○○は風邪ひかない…というわけではないと自分では思っていますが、考えてみると、ここ数年風邪をひいたような?ひいていないような?

ちょうど季節の変わり目ですし、油断して体調を崩してしまわないようにあと1週間、気を緩めずに頑張っていこうと思います。

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