株価評価、業種は重要【実践!相続税対策】第163号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

1週間あいてしまいました...。
2月に入り確定申告も本格的に始まりだし、年間で一番の繁忙期に入ってきましたね。

ちなみに弊社でも、確定申告代行サービスのページをリニューアルしましたので、是非、ご覧ください。

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ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

株価評価、業種は重要

非上場会社の株価は、相続税の財産評価通達で評価する場合、原則的には、純資産価額方式と、類似業種比準方式を使います。

会社の規模により、どちらの評価を使うのか、折衷方式でいくのか、その折衷割合などが変わってきます。

社員数が100人以上などの、比較的大きな会社は、類似業種比準方式だけで評価することができます。

通常は、純資産価額よりも、類似業種比準価額の方が評価は低くなります。ですから、相続税や贈与税の計算などでは、こちらを採れた方が有利になるわけです。

類似業種比準方式は、自社と類似する業種の上場会社の株価から、純資産や利益や配当などを比準して、自社の株価を計算します。

したがって、自社の業種がどの業種に分類されるのか、これは大変重要になってきます。

なぜならば、業種によって、上場会社の株価や業績などがまったく変わってくるからです。

できれば、株価が低い業種に分類されていた方がいいわけですね。

この業種の分類は、国税庁より類似業種比準価額の一覧表などが発表されており、それに基づいて分類を決定します。

ただし、この業種名だけを見ても、自社の会社がどの業種に入るのか、不明な場合も多いのです。

その際には、類似業種の元になる「日本産業分類」の詳細を確認しなければなりません。

また、日本産業分類の業種だけを見ていてもわからないことも多いですので、商品分類にまで遡っていかなければなりません。

先日も、携帯電話の小売業の評価をする時に、今までは、その他小売業でやっていたそうですが、よくよく調べていくと、機械器具小売業の中に、電気機械器具小売業があり、さらにその商品分類を調べていくと、その中に携帯電話機が入っているのです。

ということで、機械器具小売業で評価をしてみるとビックリ。
その他小売業よりも、3割も評価が低くなってしまったのです!

これは大きいですね。株価評価全体が1億円としたら7,000万円に下がるわけで、その差3,000万円、税金の限界税率50%としたら、1,500万円もそれだけで減ってしまうわけです。

ということで、本当にこの業種判定は慎重にやらないといけないですね。

業種によって違うという意味で、もう1つの例としては、本業が赤字の下町の会社があります。町工場的な加工業など、頑張っているのだけれど、赤字になっている会社が多いですね...。

その会社が赤字なのになぜやっていけるかというと、代々からの不動産があり、そこにマンションやビルなどを建てて、賃貸収入があるからです。

本業が苦しいからといってこれをやめてしまうと、不動産賃貸業に分類されることになり、株価がものすごく上がってしまうのです。

不動産がありますので、それなりに株価は高くなっていますが、まだ本業で類似業種比準価額を計算できるので、株価は抑えられています。

その間に、贈与等で株式を次代に移していくことを、一生懸命やっているわけです。

同じ会社なのに、業種の判定次第でものすごく株価が変わってくる、というのもおかしいのですけど、非上場会社の株価を算定するのは、それだけ難しい、ということですね。

そういう状況ですので、自社の業種、業種による売上割合などは株価評価のためには、よ~く考えておく必要がありますね。

ちなみにいくつかの業種をやっている場合には、売上が50%超を占める業種が、その会社の業種となります。

編集後記

最近は父の事務所の仕事も手伝うことになりましたので、車で足立-埼玉の方を走っていることも多くなりました。
でも、やはり車だと、非効率な気がしますね。
都内の地下鉄でバンバン移動していた方が、業務効率は格段にいいですね。

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