居住用の特例330m2をフルに使う【実践!相続税対策】第161号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

いよいよ2015年に入り、相続税の増税も施行されました。

助走期間が長かったですが、これからジワジワと相続税を申告する人が増えていくのでしょうね。

今一度、皆様も自分あるいは自分の親族の相続について、じっくり考えてみる時間をとってもいいかと思いますね。

では、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

居住用の特例330m2をフルに使う

私の回、前2回は居住用の小規模宅地等の特例、いわゆる80%評価減について書いてきました。

今日はその最終ということになります。

居住用の土地は、表題のとおり、330m2まで80%も評価減をしてくれる、ということに、この1月からなりました。

330m2と言えば、100坪です。今までが240m2、80坪弱だったのが、なぜ330m2に拡大したのでしょうかね?

聞くところによると、全国の居住用の土地の平均が100坪だということなのですが...。首都圏近郊ではちょっと考えられない平均値ですね...。

それはともかくとして、自宅の土地100坪までは、80%評価減する、ということは施行されたわけです。

そうであれば、できるだけ活用する、しかありません。

ポイントは、自宅土地は自分で持つ、ということです。

小規模宅地等の特例は、文字どおり宅地等ですから、土地に対する評価減なのです。建物ではありません。

しかも自分の住んでいる家の敷地、ということです。

たとえば、親族の持っている土地の上に、豪邸を建てて住んでいても、小規模宅地等の特例には該当しないのです。

土地は自分のものではないですので。

当たり前のことですが、資産家でもよくあることがあります。

社宅とかですね。会社経営者などは、法人税と所得税を合わせた節税のために、会社で自宅不動産を所有し、社宅扱いにして、住んでいる場合などがあります。

法人税や所得税上は、確かに節税になるかも知れませんが、こと、相続税においては、自宅敷地が個人のものではありませんから、この80%評価減の特例を受けることはできません。

法人税や所得税では良かったけれども、相続税上は損、ということになってしまいますね。

したがって、バリバリ第一線で経営している時期は、社宅扱いでもいいですが、会長になるとか、代表を退く時などは、自宅は会社から個人が買い取る、なんてことを考えた方がいいかも知れませんね。

役員退職金等を出し、株価が下がったら株の贈与を行い、その後に、退職金を原資として社宅を買い取れば、結構な相続税対策になるのでは、と思います。

また、前回書いたように、生計を一にする親族の居住用も80%評価減の対象になる、ということを活用することも考えては、いかがでしょうか?

たとえば、100坪の土地があって、自宅にはせいぜい40坪くらいしか使っておらず、残りの60坪は貸し駐車場をしている、あるいは古いアパートが建っていて貸している、というような場合です。

駐車場やアパートも、小規模宅地等の評価減の対象になったりしますが、対象面積が200m2だったり、居住用と合わせた場合には、さらに面積制限があったり、評価減割合も50%と少ないのです。

したがって、このような場合は、貸し駐車場やアパートはやめて、その60坪の敷地に子供家族が自宅を建てることなどを検討してみてはいかがでしょうか?

その子供家族が建てた家の敷地も、居住用の80%評価減の対象になる可能性があります。

そうすると、100坪全部、すなわち特例330m2の限度一杯まで80%評価減ができることになります。

これは大きいですよ。

この場合のポイントは、親とその子供家族が生計が一である、ということです。すなわち、お財布が一緒ということです。

 
たとえば、今年の税制改正でまた住宅取得資金の贈与税の非課税が増額延長されます。良質な建物であれば、1,500万円まで非課税で、親から子や孫に贈与ができます。

この制度を活用して、親が子に建築資金を贈与して子供の家を建てる。その代わり子供は、その後の親の生活の面倒を見る、みたいなそのような形にしてはどうでしょうか?

そうすることにより、生計は一ということになりますから、親の土地に立っている子供の自宅も、居住用の80%評価減を受けることができます。

そうすることにより、330m2を有効にフルに使うことができるわけですね。

そのようなことを、いろいろ考えてみてはいかがでしょうか?

編集後記

相続税が増税されると、相続税はかからないけど、申告する必要がある、という人が、相当増えることが予想されます。
今回も書きました小規模宅地等の特例を使う場合など、ですね。
この特例を使うには、申告をする必要があるのです。
このような相続税がゼロになる場合には、別途割安な報酬プランをうちも考えてます。「相続税ゼロ円プラン」です...。何かツアーのパックみたいな名前ですが(笑)。
各税理士法人、いろいろ考えているようですね...。

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