続・居住用の小規模宅地等の特例【実践!相続税対策】第159号

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る
土地建物所有者

皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

本年最後のメルマガとなりました。

1年間お読みいただき、ありがとうございます。
いよいよ来年まであと2日となってきましたね。

税制改正も今日発表されるようで、相続税増税も合わせて
来年からは、ずい分と様相が変わってきそうですね。

ということで、来年も多少なりとも皆様のお役に立てるような、わかりやすいメルマガを書いてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

では、本日も「実践!相続税対策」いってみたいと思います。

続・居住用の小規模宅地等の特例

先週、相続税の増税にあたっては、小規模宅地等の特例をしっかり適用することが大事、ということを書きました。

今週は、その続きです。

自宅の土地の相続にあたっては、小規模宅地等の特例で、80%評価減できることは、先週書いたとおりです。

ただし、相続する人が誰かによって、評価減できるか、できないかが決まってくる。まずは、配偶者、それと同居親族ということを書きました。

では、配偶者も同居親族もいない場合に、もう1つ評価減を受ける方法がある、ということでした。

それは、通称「家なき子」と言われている人が、相続した場合です。

 
家なき子とは、文字どおり家を持っていない子です。

相続が起こる前3年以内に、自分または自分の配偶者が所有する家屋に住んたことがない相続人が、亡くなった親の自宅土地を相続した場合には、小規模宅地等の特例を受けることができます。

ただし、相続税の申告期限まで継続保有する必要があります。

また、他の相続人が親と同居していた場合には、適用を受けることはできません。

したがって、夫または妻に先立たれた親が、1人で自宅に住んでいるような場合は、独立した子供たちが、自宅を持っているのかどうか、家なき子に該当する子がいるのかどうかは、確かめておいた方がいいですね。

もし、いなければ、家なき子の状態になれる子がいるのかどうか、検討してみてはいかがでしょうか?

さて、もう1つ居住用の小規模宅地等の特例を適用できるケースがあります。

それは、亡くなった親と生計を一にしていた親族が居住する家の土地です。

生計を一にするというのは、お財布が一緒、ということですね。

子が親に仕送りなどをして、親の面倒を見ているとか、そのような状況です。同一敷地内や近所に住んでいて、親の面倒を見ているようなことはよくありますね。

その子が住んでいる家の土地が、親の所有であれば、その土地も、80%評価減ができるわけです。

親が住んでいるところも居住用、生計を一にする子が住んでいるところも居住用、場合によっては2つの土地が、小規模宅地等の特例の適用を受けられるのです。

居住用の小規模宅地等の特例の限度面積が、330m2に増えるわけですから、このような2つの土地を居住用の評価減の対象にするようなことを考えてみてはいかがでしょうか。

このような小規模宅地等の特例を使うには、相続税の申告をする必要があります。

小規模宅地等の特例を使えば、相続税が発生しないからといって相続税の申告をしなかった、ということがないように注意してください。

これから相続税の対象になる人が多くなると思いますので、このような申告漏れが発生するのではないかと、ちょっと心配ですね。

もう1つ大事なのは、しっかりと遺産分割協議を成立させることです。相続争いが起こってしまって、分割協議がまとまらない、ということになると、この小規模宅地等の特例を使うことができません。

相続争いをすると、相続税も高くなりますので、何の得にもなりませんね。是非、気を付けてください。

編集後記

今日から年末年始は、ちょっと寒いところへ家族旅行に行ってきます。久々に滑ってこようかと思いますが、日頃の運動不足で、足が持つか不安です(笑)。

本年も1年間ありがとうございます。

皆様、良いお年をお迎えください。

メルマガ【実践!相続税対策】登録はコチラ
http://www.mag2.com/m/0001306693.html

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る