贈与税の改正(平成27年1月以降)【実践!相続税対策】第156号

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皆様、おはようございます。
税理士の後藤文(あや)です。

来年度の税制改正大綱に、親や祖父母から、子や孫に対する「結婚・出産・育児関連資金贈与の非課税」制度が盛り込まれる予定です。

現行の「教育資金贈与の非課税」とは別の枠組みで創設されるようです。

教育資金と同様、若年世代への資産の移転を促進することが目的です。消費を活性化するといっても、一番消費の盛んな世代があまりお金を持っていないので、なかなか動かないですよね。

ほんと、国もいろんなところに目をつけてきますね。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

贈与税の改正(平成27年1月以降)

平成27年1月より、高齢者から若年世代への資産の移転を更に加速させるべく、贈与税について、次の2大改正がスタートします。

1、相続時精算課税制度(適用要件の見直し)
2、贈与税の税率(新設・改正)

こちらは平成25年税制改正なので、去年すっかり決まっていることなのですが、改正自体は来年からです。

なかば忘れ気味では・・・と思いますので、おさらいです。

相続時精算課税制度については、これまでは贈与者の年齢は65歳以上となっていました。

こちらが60歳以上に引き下げられました。

受贈者についても、これまでは「20歳以上の子(代襲相続である孫を含む)である推定相続人」に限られていました。

ここに「20歳以上の孫」が加えられました。

孫までの贈与が含まれたことで、祖父母から孫への財産の移転も視野に入れることができるため、相続対策としても有効です。

ただし、孫が相続時精算課税で贈与を受けた財産は、祖父母の相続時では、相続税の2割加算の対象となるので注意が必要です。

(孫が養子に入っている場合、または、孫が代襲相続人である場合は、2割加算はありません。)

相続時に2割加算となったとしても、相続を1回飛ばすことでトータル的に節税になる場合には、実行する価値があるといえます。

贈与税の税率も新設・改正になります。

これにより、それまで1パターンであった贈与税率が、

一般贈与財産の贈与税率
特例贈与財産(20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合)の贈与税率

の2パターンになります。

そして、最高税率が50%から55%に引き上げられ、税率区分は6段階から8段階に変更されます。

 
具体的な税率は、それぞれ次の通りです。

贈与額から、基礎控除110万円を差引いた額に、それぞれ次の税率をかけ、カッコ内の金額を控除します。

一般贈与財産の贈与税率

200万円以下  → 10%
200万円超~ 300万円以下 → 15%( 10万円)
300万円超~ 400万円以下 → 20%( 25万円)
400万円超~ 600万円以下 → 30%( 65万円)
600万円超~1,000万円以下 → 40%(125万円)
1,000万円超~1,500万円以下 → 45%(175万円)
1,500万円超~3,000万円以下 → 50%(250万円)
3,000万円超~  → 55%(400万円)

◆特例贈与財産(20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合)の贈与税率

200万円以下  → 10%
200万円超~ 400万円以下 → 15%( 10万円)
400万円超~ 600万円以下 → 20%( 30万円)
600万円超~1,000万円以下 → 30%( 90万円)
1,000万円超~1,500万円以下 → 40%(190万円)
1,500万円超~3,000万円以下 → 45%(265万円)
3,000万円超~4,500万円以下 → 50%(415万円)
4,500万円超~  → 55%(640万円)

比較すると分かるように、直系尊属からの贈与のほうが、同じ額の贈与でも税負担は低くなります。

高額贈与の場合には税率は変わらなくなりますが、控除額が大きい分、やはり直系尊属からの贈与のほうが、税負担は低くなります。

同じ年に、特例贈与財産と一般贈与財産の両方の贈与を受けた場合、贈与税の計算については少々注意が必要です。

次の機会に、その場合の具体的な計算について、ご紹介したいと思います。

編集後記

すっかり寒くなりました。。。

生活に大きな変化はないはずなのに、起きる時間が少しづつ遅れているような気がします。体は正直です。

子供たちもなかなか起きなくなりました。

でも、起きる時間は一定にしてあげて下さいと、保育園の先生よりアドバイスがありました。

起きる時間が決まれば、寝る時間も必然的に決まる・・・ただ、実際はなかなかそうもいかないですね~

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