合名会社の債務超過【実践!相続税対策】第151号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

相続税増税まで、あと2カ月と迫ってきましたね。

相続税だけでなく、相続でもらった財産を売った時の譲渡所得税なども、若干変わってきます。

この増税直前の時期に改めて内容を確認するとともに、今後どのようなことに注意していけばいいのか、どのような対策をしていけばいいのか、

無料セミナー・相談会をやることになりました。
セミナーは、いつも一緒に不動産、資産税関連のお仕事をしている、ネクストアイズさんとの共催で行います。

詳しくはこのメルマガの下の方、および下記サイトをご参照ください。

→ http://www.nexteyes.co.jp/ne_seminar/2014_1115.html

よろしければ是非、いらしていただければと思います。
 
ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

合名会社の債務超過

会社を作って、不動産を保有し、所得税や相続税対策を行なうということがよく行われますね。

このメルマガでも、何度か取り上げました。

ただ、会社・法人といっても、いろいろな種類・形態があります。株式会社、合同会社、合名会社や合資会社、あるいは、財団法人や社団法人、NPOなどもあります。

各会社の違いなどは、省かせていただきますが、会社を作るといったら、まずは株式会社を考えるでしょう。

場合によっては、昔の有限会社に近い、合同会社(LLC)なども考えるかと思います。

ただ、あまり一般的ではないですが、合名会社を活用するというのも考えられます。
特に相続税の対策になる可能性もあるからです。

合名会社では、会社を構成する社員(株式会社でいう株主兼取締役のような者)は、無限責任社員となります。

株式会社の株主は、有限責任です。
すなわち、出資した金額だけの責任を負えばいいのです。

それに比して、無限責任社員は、出資した金額のみならず、会社の債務の全部について、無限に責任を負わなければなりません。その意味では個人事業と同じです。

そこで相続税上の取り扱いが、ちょっと変わってきます。

それは会社が債務超過になった時です。

株式会社は有限責任ですから、会社が債務超過になったら株価はゼロです。出資した金額の価値はなくなってしまうということですね。

それで終わりです。それ以上の責任はありません。
ですから相続税ではゼロ評価です。

しかし、合名会社の場合は、無限責任ですから、会社が債務超過になってしまえば、出資した金額は当然ゼロになりますが、それだけでは済みません。

会社の債務を個人が負うことになります。

もし、その状態で経営者が亡くなってしまえば、相続によりその会社を引き継ぐ社員が債務も引き継ぐことになります。

そうなると、相続税の計算においても、その債務については相続財産から債務控除をすることになります。

債務超過になった場合、株式会社であれば資産ゼロのみ。合名会社であれば、資産ゼロでありかつ債務控除ができる、ということですね。

債務を負わなければなりませんが、それは株式会社であっても同じこと。後継者は会社の債務を引き継いで、頑張っていかなければなりません。

でも株式会社の場合は、相続税の計算からは引くことができません。後継者は会社の債務を背負うのに、それはちょっとツライですよね。

決して積極的な相続税対策ではありませんが、会社が一時的な債務超過であって、今後も継続していくのであれば、

株式会社よりも合名会社の方が、相続税対策になる、ということは言えるかも知れませんね。

編集後記

冒頭に書きましたとおり、相続税対策セミナーを行います。
ネクスト・アイズ株式会社さんとの共催です。

【相続・贈与必勝法セミナーのご案内】

北岡の行うセミナータイトル

「税理士が教える!知らないと損する相続対策」
in吉祥寺 & in自由が丘

日時:吉祥寺  11/15(土)10:30~12:00
自由が丘 11/16(日)10:30~12:00

会場:吉祥寺  吉祥寺東急イン コニファーB
自由が丘 自由が丘グリーンホール&ギャラリー201 号

内容:
相続税・贈与税改正の重要ポイントとは?
子や孫への贈与!住宅・不動産の活用と税制改正は?
知っておきたい不動産に関わる税金の特例!
セミナー終了後に無料個別相談も開催。
個別相談:12:00~

※今回は無料セミナーです。

※詳細およびお申し込みは、下記サイトからお願いします。
→ http://www.nexteyes.co.jp/ne_seminar/2014_1115.html

皆様のお越しをお待ちしております!

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