広大地の判定方法【実践!相続税対策】第150号

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皆様、おはようございます。
資産税チームの高橋貴輝です。

皆様、「103万円の壁」という言葉をご存知でしょうか?

専業主婦の方などが、パートなどをする際、年間103万円を超えると、夫の所得税で「配偶者控除」を受けられないため、103万円以上働かない方が多い、というお話ですね。

でも、本当は、140万円ぐらいまでは、控除額が徐々に減っていくだけで、夫婦合わせた手取りは、少なくならないことをご存知の方は、まだまだ少ないようです。

また、社会保険で扶養から外れるのが130万円ですので、本当は、「130万円の壁」でないとおかしいのです。
まあ、家族手当が出なくなる会社があるかも知れませんが...。
 
※社会保険の収入の計算の仕方は、年額ではなく月額10万円程度の働き方が続くのかどうかで判定します。

現在、政府は「女性の活躍」をめざし、この「配偶者控除」の見直しを行っているようです。

ぜひ、注目していきたいところですね。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

広大地の判定方法

前回、私が担当させていただいた、第147号より「広大地」のお話をさせていただいておりますが、今回はその2回目です。

第147号では、「広大地とは何か?」また、「どれぐらいの評価減があるのか?」についてお話していきましたが、

今回は「広大地の判定方法」のお話をしていきます。

税務上、広大地に該当するための要件が、いくつか定められています。

その要件に該当すれば広大地、該当しなければ広大地ではない、と、白黒ハッキリさせる必要がありますが、その内容は非常にグレーなものとなっています。

金額が大きいので、この判定は大変重要になってきます。
 

税務上の要件を細かく解説していると、とてもスペースが足りませんので、今回はその全体像を大まかに解説していきます。

では、広大地の判定とは、いったい何を判定するのでしょうか?

答えは、シンプルです。

「最有効利用を考えた場合、公共公益的施設の負担が必要かどうか?」

を判定するのです。

少し、言葉が難しいですが、次のようにお考えください。

・最有効利用 = エンドユーザーに一番高額で売却できる方法
・公共公益的施設 = 道路

つまり、自分がデベロッパーさんになったつもりで、その評価対象地を仕入た場合、

「この土地を使って、一番利益を上げるにはどうしたらいいか?」

「道路を入れて開発した方がいいか、入れないで建物を建てた方がいいか?」

などを、考えていくわけですね。

これを考えた結果、道路を通す必要があれば、広大地に該当するということになります。
 
しかし、どうやれば一番高く売れるかが分かれば、誰も苦労しませんよね?(もちろん、明らかにわかる場合もありますが)

まさに、「神のみぞ知る」です。

実際に、同じ土地を複数のデベロッパーさんが見た場合、意見が分かれることもしばしばです。

ここで、少し話が逸れますが、道路が必要だと、なぜ評価減がされるのでしょうか?

これも、答えは簡単です。

「道路は売れないから」です。

それはそうですよね?道路を買いたいという人は誰もいません。

これをデベロッパーさん目線で、「潰れ地」といいます。

要するに、「最有効利用」を考えても「潰れ地が生じる」のであれば、その分評価減してあげましょうということですね。
 
少し長くなってまいりましたので、今回はこの辺にして、続きは第154号でお話ししてまいります。

編集後記

先日、あるお店で生ガキを食べたら、お皿の上に何やらミミズのようなうねうね動くものが!?
 
お店の人によると、釣りの餌などに使われる「ゴカイ」という虫とのことです・・・

特にそれ以外説明などなかったのですが、食べてしまっても大丈夫なものなのでしょうか???(食べたかどうかはわかりませんが)

今のところ、特に変な症状もありませんので、まあ大丈夫でしょう(・・・と自分に言い聞かせることにしました。)

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