小規模宅地等の特例・対象となる老人ホーム【実践!相続税対策】第148号

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Wheel chair

皆様、おはようございます。

税理士の後藤文(あや)です。

しばらくメルマガ執筆を離れておりましたが、再開することになりまして・・・久しぶりの相続対策メルマガの執筆になります。

また、よろしくお願いいたします。

このメルマガも、気がつけばなんと148号まできていました。

創刊時から携わってはいるのですが、産休等での中休み期間がるため、あまり全体像を把握していませんでした。

しかし、本当に塵もつもればで、結構な原稿量になっていたのでビックリしました。

内容的にも、随分網羅してきているのではないかなと。

(手前味噌ですが)頑張っているなぁ、と非常に感心しました!

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

小規模宅地等の特例・対象となる老人ホーム

前回(というのが6月のことになりますが)私が書いたのが、小規模宅地等の特例のうち、老人ホームに入居していた場合の特例に関する話題でした。

そしてまた最近、老人ホーム関連でいくつか話題があがってきているので、ご紹介したいと思います。

平成25年の改正前は、終身利用権等を取得して入居した場合は、住まなくなった自宅は居住用とは認められず、小規模宅地等の適用はできませんでした。

しかし、終身利用権ではない特別養護老人ホームは、希望者が多く、なかなか入れません。

そこで、有料老人ホームに入居すると、終身利用権を取得せざるをえず、特例が使えなくなる...

そこで、平成25年に改正が行われ、終身利用権を取得した場合でも、小規模宅地等の特例が適用できるようになりました。

今日は、その「有料老人ホーム」に関する注意点を、ご紹介します。

有料老人ホームの設置については、都道府県知事への届出が義務付けられています。

しかし、この届出、実はされていないまま運営されているところが少なくありません。

もし、未届けの有料老人ホームに入居したらどうなるのか?

なんと、小規模宅地等の特例が受けられないのです。

厚生労働省の調査によると、現在、全国の有料老人ホームの10%近くが、未届けのまま運営されています。

小規模宅地等の特例の対象となる?有料老人ホーム?は「老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホーム」と、規定されてます。

その中で「有料老人ホーム・・・を設置しようとする者は・・・都道府県知事に・・・届け出なければならない。」と決められているのです。

届出自体はされていなくても、「老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホーム」に該当することはあります。

ただ、届出をしていない施設は、いわゆる違法な施設ということになるのです。

税法も、違法な施設までを認めるわけにはいかないということです。

特定居住用宅地等として、受けられる評価減は8割もあります。 

相続税の申告後、調査等で確認されて気付いた...では、ダメージが大きすぎますね。

そうならないためにも、届出の有無は事前に確認しておく方がよいと思われます。

届出をしている老人ホームなのかどうかは、施設の重要事項説明書や、都道府県のHP等で確認したり、直接都道府県に問い合せることも可能です。

小規模宅地等の中でも、老人ホーム入居に関する事項は、適用要件が徐々に明確化されたり、ちょくちょく話題となる部分です。

また、二世帯住宅の場合も含め、居住用の宅地に関する小規模宅地等の特例については、ここ数年、税法が現実に歩み寄っている感があります。

今後も、このような注意点や改正点なども、色々な情報をお伝えしていきたいと思います。

編集後記

先日台風が過ぎたばかりですが、また連休後半は台風がくるようですね。

朝晩と日中の気温差を顕著に感じる時期になりました。

こういうときは体調崩しやすいですね。

うちでも子供が風邪をひき、一昨日とうとう熱を出してダウン。

たかが風邪、されど風邪・・・気をつけましょう!

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