平成27年度税制改正要望について【実践!相続税対策】第144号

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皆様、おはようございます。
資産税チームの高橋貴輝です。

昨日、日経新聞で、固定資産税の取りすぎに関する記事がありました。
 
中には、過去の分も併せて数千万円も多く納付していた事例もあるようで、さすがに放置できないお話ですね。

私もいくつか固定資産税評価額のミスを見たことがありますが、幸い、本来の評価額よりも低く算定されているものでした。

このような事もあるので、安易に市役所などに問い合わせてしまうと、やぶへびになってしまうこともあるかもしれませんね。

ちなみに、低く評価されていたとしても、それは違法ではないのでご安心ください。(最高裁判例より)

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

平成27年度税制改正要望について

毎年、この時期になると来年度の税制改正へ向け、各省庁から税制改正要望が出されるのですが、平成27年度分の要望も先日、財務省のホームページで発表されました。

皆様のお役に立ちそうなものとしましては…

・住宅取得等資金の非課税の延長、拡充 
・ジュニアNISAの創設、NISAの拡充

といったところでしょうか?

以下、それぞれについて、内容を簡単に解説させていただきたいと思います。

住宅取得等資金の非課税の延長、拡充(国交省、復興庁)

まず、この制度の現行の内容を、簡単におさらいしておきましょう。
  
この制度は、子供や孫が住宅を新築、取得、増改築等をする場合、

親や祖父母が、その資金を援助しても、500万円までは、贈与税が非課税になる、という制度です。

なお、省エネ、耐震性のあるもの、東日本大震災の被災者など一定の場合は、1,000万円まで非課税となります。

基礎控除110万円と合わせれば、最大610万円(1,110万円)まで、贈与税がかからないこととなります。

この制度は、現在のところ、平成26年12月31日までで期限が切れてしまいます。

これを「平成29年まで延長」してください、というのが、1つ目の要望です。

また、非課税枠500万円(1,000万円)について、最大3,000万円まで拡充してください、というのが2つ目の要望となっています。

2,500万円までは贈与税がかからず、相続時に相続税で精算すればよい、という相続時精算課税というものがあります。
 
これについても、平成29年までの延長を、要望しています。

ただ、相続時精算課税は非課税ではなく、贈与よりも税率の低い相続税を課税するという制度です。

したがって、上記の住宅取得資金の贈与税の非課税枠を、3,000万円までに拡充した場合は、相続時精算課税を利用する人がいなくなってしまうかも知れませんね。

少し、制度設計の整合性に疑問が残る要望となっているようです。

ジュニアNISAの創設、NISAの拡充(金融庁)

NISAについては、皆様ご存知のとおり、毎年100万円までの投資額については、5年間の間、売却益や配当に対して課税しないというものです。

この、100万円の枠を120万円に拡大するよう、金融庁が要望しています。

これは、毎月10万円ずつ投資(10万円×12か月=120万円)できれば、やりやすいだろう、という趣旨のようです。

また、ジュニアNISAについては、その名のとおり未成年版のNISAですが、限度額が80万円と、少し低めに設定されるようです。

制度のねらいとしては、個人投資の促進はもとより、高齢者からの、資金贈与も期待しているようです。

これについては、特に贈与税の非課税枠は、設けられていないようですので、年間110万円の基礎控除の範囲内で行ってください、ということなのでしょうね。

NISAもジュニアNISAも、元々はイギリスの制度(ISA)です。

ジュニアNISAについても、かねてより導入する議論がされていましたが、今回、正式に要望するに至ったようです。

以上が、簡単な内容ですが、これはあくまで各省庁の要望の段階ですので、これがそのまま通るとは限りません。

ただ、住宅取得等資金の非課税については、過去に期限を平成23年から平成26年に延長した実績があります。

NISA関係も、金融庁の要望は、近年通りやすい傾向にありますので、実現可能性が高そうです。

ということで、今後も是非、注目していってください。

編集後記

錦織選手、負けてしまいましたね…

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