遺言執行者を指名しておく【実践!相続税対策】第140号

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Wood

皆様、こんにちは。
税理士の北岡修一です。

昨今、中古住宅に注目が集まってきているような感がありますね。
購入後の耐震補強であっても、住宅ローン控除などの対象になるとか、中古住宅の再販にあたっては不動産取得税を免除しようという改正案などが出ています。

私どものお客様の建売会社でも、新築だけでなく中古住宅の改修再販(リノベーション)に力を入れよう、という動きもあります。

日本人は新築好きで、住宅寿命が短いですので、もっと長く住める家が増えてもいいですね。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

遺言執行者を指名しておく

前2回、遺言について書いていますが、是非、入れて欲しいことが2つあります。

1つは、遺言執行者です。

遺言執行者を指定することにより、遺言執行者は遺言に書かれた内容を、遺言執行者の印鑑だけで、どんどん執行していくことができます。

遺言執行者がいない場合は、遺言があっても名義を変更するのに相続人全員の印鑑や戸籍謄本が必要だったり、手続きが遅くなったり、

遺言に同意していたはずなのに、印を押す段階で納得できなくなったりすることもあります。

そんなことのないように、被相続人の意志である遺言を、スムーズに実現していくために、遺言執行者を決めておいた方がいいと思います。

遺言執行者は、未成年者および破産者以外であればなることができます。

相続人や遺贈を受けた者もなることができる、ということです。

ただ、皆が納得していればいいのですが、相続人が遺言執行者になると、利害がからんで複雑な思いを持つ人もいるかも知れません。

したがって、司法書士や行政書士あるいは私どものような、信頼できる第三者を指名しておく方が良いかも知れません。

遺言執行者は、基本的には、遺言の中に記載することによって指名します。

ただし、遺言に記載していない場合は、利害関係者(相続人等)が、家庭裁判所に遺言執行者の選任の申し立てをすることもできます。

ただ、手続きが煩雑になりますので、できるだけ遺言の中で指名をしておくことです。

ちょっと長くなってしまいましたので、遺言に入れておきたいもう一つのことは、次回お話しします。

編集後記

私の家の近くでも、建って5年しか経っていない家を取り壊して賃貸併用住宅に建て替えているところがあります。すごくきれいでいい家だったのに、もったいないことするなあ・・・と本当に思いますね。

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