やはり公正証書遺言にしておく方がよい【実践!相続税対策】第139号

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皆様、こんにちは。
税理士の北岡修一です。

それにしても東京はものすごい猛暑ですね。

加えて湿度もあるので、世界でも最も暑い地域じゃないかと思います。こんな中で、日本人は真面目に一生懸命働いているのですから、すごい国民だと我らながら思いますね!

今日もがんばっていきましょう!!

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

やはり公正証書遺言にしておく方がよい

前々回、遺言について書きました。

まだあまり固まっていない時期は、自筆証書遺言でもいいのでは? という話でした。

しかし、ある程度方針も固まり、財産も特定できるようになってきたら、やはり公正証書遺言にしておくことをお奨めします。

自筆証書遺言だと、やはりシロート?が書いていますので、不備がある可能性があります。

せっかく遺言を書いたのに不備があったために、無効になったり、記載されていない財産は分割協議が必要であったり、遺産分けがスームーズに行かない可能性があるからです。

その点、公正証書遺言は、公証人の方がしっかり作ってくれますので、無効になることはまずありません。

また、できあがった遺言書の原本は、相続が始まるまで公証人役場で保管しますから、破損、紛失のおそれもありません。

公正証書遺言は、公証人役場に申込み、事前の打ち合わせを経て、次のように作成されます。

1.証人が2人以上、立ち会う
2.遺言者が、遺言の内容を公証人に口授する
3.公証人が口授の内容を筆記し、遺言者と証人の前で読み聞かせる
  
※2,3は実際には、あらかじめ公証人に伝えて、文書を作成してもらっておくことが多いです。

当日は、タイプされたものを、読み上げる形になります。

4.遺言者と証人が、筆記の内容が正確なことを承認し、署名押印する
5.公証人が署名押印する

公正証書遺言は、以上のような形で作られます。

なお、証人は誰もがなれるわけではありません。

推定相続人(相続人になると思われる者)や、受遺者(遺贈を受ける者)およびその配偶者、さらには直系血族、未成年者も、証人になることはできません。

いわゆる身内はなることができない、ということですね。

したがって、私どもが証人になることもよくあります。

以上、公正証書遺言の概要ですが、来週もう少し遺言について付け加えたいことがあります。

編集後記

前々回私の担当の時にも編集後記に書いた、90歳代のご夫婦の遺言、本日もお伺いする日にあたりました。なかなか歩くのも大変なので、今日は車で一緒に戸籍謄本などを取りに行こうと約束しています。お2人ともとても元気がいいので、こちらが元気をもらいに行く感じですね!

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