種類株式を活用した事業承継(無議決権株式)【実践!相続税対策】第135号

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皆様、こんにちは。
資産税チームの高橋貴輝です。

先日、7月1日に平成26年分の新しい路線価が発表されました。全国的にはやはりマイナス傾向ですが、下げ幅は0.7%(前年1.8%)と、年々少なくなっているようです。

しかしながら、東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知、大阪などは上昇しているようです。

宮城、福島なども、復興の兆しが見えてきたということでしょうか?上昇しているようです。

少しずつではありますが、景気について明るい話題も出てきましたね。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

種類株式を活用した事業承継(無議決権株式)

ここ数回、私が担当させていただいている回では、事業承継についてのお話をさせていただいております。

第132号では、種類株式の概要についてご説明いたしましたが、今回以降は、事業承継での具体的な活用方法を、いくつかご紹介していきたいと思います。

まず今回は、種類株式の活用方法として、一番オーソドックスな

「議決権制限(無議決権)かつ配当優先」株式の発行です。

事業承継で、大きな障害となるのが相続税です。
  
これについては、もし、オーナーが持っている株式を、うまく第三者へ放出し、財産金額を減らしていくことができれば、相続税を減らしていくことができます。

(親族に対する贈与や売却では、贈与税や売却代金により、結局親族のお金が減ってしまい、相続税を払った方が安かったのではないか?という結果にもなりかねません。)

しかし、当然のことながら、あまり放出しすぎてしまうと、経営者や後継者の議決権割合が低くなってしまい、会社を支配することができなくなってしまいます。

もちろん、過半数に達しない分だけとか、最低66.7%は確保しておこうということで、一部分を放出することはできますが、効果が限定的となってしまいます。

そこで、第三者への放出と後継者の会社支配を同時に行うことができる方法として、「議決権のない種類株式」を発行しようということが考えられます。

しかし、ただ議決権がない株式をほしいという人はいないでしょうから、その代わりに、「配当金を優先的」に支払いましょうということになります。

この「無議決権かつ配当優先」株式の活用方法としては、2種類の方法が考えられます。

一つ目は、従業員持ち株会を設立し、ここへ売却する方法です。
 
ただ単に、第三者へ放出してしまうと、株主の分散が進んでしまい、中には会社にとって好ましくない人が株主になってしまうことも考えられます。

注)これに対する対応策としては、譲渡制限株式というのも考えられますが、今回は、従業員持ち株会をご紹介させていただきます。

これに対して、従業員持ち株会へ放出すれば、ここで一元管理することができますし、その他にも次のようなメリットが考えられます。
  
・従業員のモチベーションアップ
・配当還元価額という、少ない資金で移転が可能

二つ目の方法は、第三者ではなく、後継者以外の相続人へ相続させるという方法です。

これは、相続税を減らすというよりは、遺留分を意識しての対策となります。

たとえば、財産のほとんどが自社株の場合には、議決権を後継者へ集中させてしまうと、他の相続人の遺留分まで侵害してしまうということがあります。

このような場合に、無議決権株式を他の相続人が相続してもらえば、後継者に議決権を集中させ、かつ、遺留分の心配もなくなりますね。

金融機関など、対外的なイメージや、取得資金、今後の配当財源などと総合的に考える必要がありますが、事業承継対策をご検討の際は、ぜひ、この方法も一つの案として検討してみてください。

編集後記

先日、弊社の顧問先であり提携先である会社様と、某大手建設業者さん主催の相続セミナーに行ってきました。

弊社代表の北岡が講師を務め、私も個別相談の相談員として参加させていただいたのですが、さすが大手の名前があると人が集まりますね。

弊社の提携先の会社様も中小企業ながらすごい集客力で、半分ぐらいは、この会社様が集客されたのではないでしょうか?

セミナーは、10時30分から14時までなのですが、途中の昼食ではなんと、あの、「なだ万」のお弁当が出てきます。

場所は新宿で、参加費は無料ですので、ご興味のある方、なだ万のお弁当を食べたい方は、次回ぜひ参加してみてはいかがでしょうか?

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